コーポレート・アドバイザーズがお届けする「中村 亨の【ビジネスＥＹＥ】」です。
2016年4月から家庭などに向けた電力小売りが全面自由化され、参入各社はサービス開始を見越し、顧客獲得に奔走しています。本日のビジネスＥＹＥでは、「電力業界の行方」について考えてみたいと思います。
群雄割拠の電力業界
電力自由化により電力業界に風穴が開くことになります。これまで『聖域』とされてきた業界だけに、“ビジネスチャンス”や“伸び代”が多数存在すると思われます。現在、エネルギー、鉄道、携帯電話、コンビニ業界の上位に位置する企業が新規参入を表明しています。各社とも自社の強みと電力とのシナジーを打ち出し、サービス展開を図る予定です。
・JX日鉱日石 ：ガソリンとのセット割
・東京ガス ：ガス・電気、ガス・電気・ネットのセット割
・東急電鉄 ：ケービルテレビとのセット割、自社カード決済によるポイント加算
・ソフトバンク ：電話・ネットとのセット割、バリュープラン、Tポイント加算
・ローソン ：独自の料金プラン、ポイント加算（ポンタカード？）
上記はほんの一部で、新規参入企業のライバル企業も追随して参入予定です。異業種に加え競合他社とのシェア争いは、熾烈なものになるでしょう。生半可な覚悟・サービスでは1年もたずに撤退…なんてことが現実に起こり得ます。
「値下げ」と「付加価値」
各社ともスタート段階では「料金値下げ」を大々的に打ち出しています。消費者心理を掴むには『値下げ』は魅力的なワードです。ただ、価格競争の先にあるのは…規制緩和で失敗したタクシー業界が思い出されます。「料金」はある一定の水準で必ず落ち着きます。真に考えるべきは、どのタイミングで「値下げ争い」から脱却するか、でしょう。
変革期を迎えた電力業界。参入企業の明暗は1年ないし2年内に結果が表れると思います。価格競争から脱却し、付加価値重視の体制にシフトできるかが、勝ち残りの条件となりそうです。
日本クレアス税理士法人｜日本クレアス税理士法人│コーポレート・アドバイザーズでは、会計の専門家の視点から、経営者の次の智慧となるような『ヒント』をご提供しています。
