テレワークに対応できる就業規則とは？（Vol.495）

中村亨の「ビジネスEYE」です。

内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、テレワークは3人に1人が経験しているという結果が出ています。さらに約40％が「今後、テレワークを利用したい」と回答しています。

社員にとっては、通勤のストレスから解放され、プライベートの充実を感じるなどのメリットがあり、企業にとってはオフィス賃料や交通費といったコスト削減のメリットがあるテレワークは、今後も浸透し続け、新しい働き方として定着するでしょう。

その時、トラブル防止の観点から企業側にはどのような対応が求められるのでしょうか？
今週のビジネスEYEでは、テレワークを導入する際に見過ごされがちな「就業規則の改定」そのポイントについてご紹介します。

■テレワークを導入する際の就業規則見直しのポイント

浸透が進みつつあるテレワークですが、ルールが決まっていないと業務に支障をきたす恐れがあります。テレワークにより、社員のプライベートと仕事の境界が曖昧になる、部下の仕事ぶりの把握が困難になるなどから、次のようなトラブルが考えられます。

・出社して欲しいときに、出社してもらえない
・仕事を怠ける・仕事をし過ぎる
・連絡したいときに連絡が取れない
・業務の報告がない
・情報の漏洩

したがって、トラブル防止の観点からも就業規則にテレワーク時の勤務について規定する必要があります。

また、業務に関して光熱費や通信費といった費用を社員に負担させる場合には、就業規則に規定することが労働基準法第89条に定められています。

これらを踏まえた、テレワークの実施に伴う就業規則改定のポイントは次の通りです。
（１）テレワークの許可基準・許可手続
（２）テレワーク勤務中の遵守事項
（３）テレワーク勤務中における労働時間の設定と管理
（４）テレワークにおける費用負担

■就業規則の改定の必要性について

期せずして、コロナの影響により働き方改革が加速しつつあります。優秀な人材の獲得・定着に向けて、テレワークをはじめとする多様な働き方に対応する必要があります。

そして多様な働き方を通じて仕事とプライベートを充実させるためには、社員も一定のルール（就業規則）を守りながら働くことが求められます。

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