コーポレート・アドバイザーズがお届けする「中村 亨の【ビジネスＥＹＥ】」です。
2015年の訪日外国人数、過去最高の1,973万7,000人。45年ぶりに出国日本人数を上回る。（日本政府観光局/1月19日）
官公庁主導で2003年に始まった「ビジット・ジャパン・キャンペーン」。この施策が功を奏し、訪日外国人数（インバウンド）は順調に増加、中でも中国人旅行者の増加は著しく、2015年には約499万人に達しました。本日のメルマガでは「インバウンド施策の注意点」について考えてみたいと思います。
インバウンド施策例
ANA（全日本空輸）
自社サイト（航空券予約・サービス紹介など）に加え、日本を紹介するサイトを運用。動画を多用することで、日本語や英語が分からない人に対しても『自社』と『日本』をアピール。
松屋銀座
・外国人観光者専用の化粧品カウンター「TOURIST Shop & Lounge」をオープン。
・人気の国内4ブランドを展開し、中国語・英語を話すバイリンガルのアドバイザー、カウンセラーを常駐。
・訪日前にwebで商品の取り寄せ・受け取りが可能にするなど、効率的な買い物環境を提供。
Loft
・中国からのインバウンド需要を取り込むため、中国で一般化している決済サービス「WeChat Payment（ウィーチャット・ペイメント）」を導入。会計時の煩わしさを取り除き、ユーザビリティの向上を図る。
※「WeChat Payment」店舗側は決済用端末としてiPadを導入し、購入者がWeChatを通じて表示するQRコードを読み取ることで決済するシステム。決済手数料が発生するものの、端末（iPad）代金以外の初期費用がかからないなどのメリットがある。
過度な期待は要注意
訪日外国人旅行者は今後も増加傾向を辿るでしょう。なぜなら、アジアの中間所得層が勢力を増してくることで、先進国である日本へアジアからの観光客が殺到するからです。インバウンド需要を囲い込もうと、各企業とも様々な施策を打つ展開が予想されますが、インバウンドへ過度な期待を寄せ、莫大なコストをかけるのは避けるべきでしょう。
インバウンドが日本経済全体に与えるインパクトは小
インバウンド需要でマーケットが活況になっているのは事実ですが、日本経済全体へ与えるインパクトとして考えると、その影響は非常に微々たるものなのです。目先の需要に囚われ、価格競争の様相を呈するようになれば、サービスの本質、そして日本の魅力を見失うことにもなり兼ねません。インバウンドは“あくまで通過点”として捉え、中長期で活かせる施策を打つべきでしょう。
また、対外ばかりに目を向けず、国内の需要・消費を喚起するような施策を常に模索・検討することも重要です。
「2020年の東京オリンピックまで、或いはその数年前まで今の契機は持つだろう」
「インバウンドがあるから大丈夫だ」
よく耳にする声ですが、このように悠長に構えている時間はありません。経営者はオリンピック後を見据え、「いかに攻め、いかに守るか」のビジョンを明確にすることが必要となるでしょう。
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