【税務調査セミナー】法人向け 指摘されやすいポイント/実務対応

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昨年末に国税庁が公表した「令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、
令和5年2月1日から令和6年1月31日までの間に事業年度が終了した法人を対象に、令和5年7月から令和6年6月までの間に実施された法人税・消費税の税務調査（実地調査）は約59,000件に上りました。

そのうち、実際に「何らかの申告誤りが指摘された件数」は約45,000件、割合にして76.3％に達し、4件中3件強の調査で誤りが発見されている状況です。
このように税務調査が行われた場合、高い確率で誤りを指摘されることが分かります。

本セミナーでは、税務調査の基礎知識から調査の流れについての解説を行い、指摘されやすいポイントを各勘定科目ごとに分けてお伝えします。

最後に調査事例から見る傾向と対策について説明していきます。

それ以外にも、課税当局の調査スケジュールをお話ししますので、どの時期に調査依頼が入るか等のご参考になさってください。

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