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死後事務

自分が亡くなった後のこと
誰に頼んだらいいの?

  • 高齢者ご本人
  • 一人暮らしの高齢者

このような不安を抱えていませんか?

  • 亡くなった後すぐにかけつけて
    くれる人がいない
  • 自分の葬儀や納骨、お墓は
    どうしようか
  • 子供がいないので、
    死後の手続きで親戚に
    迷惑をかけたくない

私たちは、このような
死後のあらゆる
「どうしたらいい?」

ご家族に代わって
サポートしています。

死後事務委任契約とは

人が亡くなれば様々な事務手続きが必要になります。
通常死後の事務は親族が行うのがほとんどですが、頼める親族がいない場合などは、どうしたらいいのでしょうか。

このような場合に備えて第三者に死後事務を行ってもらう契約を生前に結ぶことができます。
これが死後事務委任契約です。

死後の手続きは、
葬儀や遺品整理のほかにも・・・

  • 行政機関への届出
  • 火葬・埋葬の手配
  • 埋葬後の墓の管理・
    永代供養
  • 住居や施設の明渡し
  • 親族等関係者や
    知人への連絡
  • 医療費・施設利用料の
    精算
  • ライフラインや通信に
    関する
    契約の解約
  • SNSアカウントの閉鎖
  • ペットの飼い主
    なきあとの処遇

遺言書だけではカバー
できないことがあります

「お葬式や遺品整理のことは遺言書に書いておけばいい」と思われている方は多いかもしれません。
遺言書の中に自分の思いなどを記載することはできますが、遺言書に書いて法的な効力があるのは、「遺産を誰にどのように分配するか」という財産の承継に関する事項に限られています。

希望や死後手続きが必要なものは
生前準備がおすすめ

財産の承継以外の死後の手続き、例えば葬儀や納骨、遺品整理処分、ペットの引継ぎ先などについて、ご自身の希望がある場合、生前の準備が必要になってきます。

また、高齢者施設等に入っていた場合は、そこの退去時の精算や部屋の片づけ、自宅などの場合はガス、電気、水道などのライフラインの停止なども行わなくてはいけません。
自分の意志を引き継いで代わりに実現してくれる人を死後事務委任契約で決めておきましょう。

死後事務委任契約が
必要となるケース

  • おひとりさまで頼れる人が
    いない方
  • 遠くに住む親戚などに負担をかけたくない方
  • 親族が高齢の方
  • 子や孫はいるが障がいがあり、
    手続きなどを頼めない方
  • 葬儀に自然葬など特別な希望がある方
  • 法定相続人でない方
    (従兄弟、配偶者の兄弟、
    内縁のパートナーなど)

    に依頼したい場合

亡くなった後のことを従兄弟に頼んでいる、また、内縁のパートナーに頼んでいるから大丈夫という方がいらっしゃいますが、相続人でないと死後の事務を行うことが基本的にはできないため、様々な問題が生じてきます。
その場合は死後事務委任契約を結んでおけば、死後の手続きをスムーズに行うことができます。

契約までの流れ

1内容を決めます

お客様の希望やご要望をお聞きして、死後事務委任契約の内容を決めていきます。
内容が決まりましたら、死後事務の実行に必要な費用を算出し、ご提示します。

2契約書をつくります

こちらで契約書を作成いたします。
公証人に契約書の内容確認・精査してもらい、承諾を得たら契約日時を調整します。

3契約締結します

公証役場へ行き、契約締結します。(委任者・受任者とも公証役場へ行きます)

【死後事務委任契約締結までにかかる費用】
死後事務委任案の起案 + 公証役場との打ち合わせ費用 110,000円(税込)~
※公証人役場への支払いは別途(正本代含めて15,000円前後)

対応エリア

兵庫、大阪、京都、滋賀、
奈良が
対応エリアとなります。

  • 初回相談無料
    (2時間まで相談時間をご用意)
  • ご相談のみ可
  • 土日対応可
  • ご家族、複数人数でのご参加可

死後事務のことがもっと知りたい方は、Webで無料相談をお申込みください。

無料相談のご予約はこちら

死後事務委任契約
報酬と内容

各サービスの詳細情報は、下記表を横にスライドしてご参考ください。

死後直後の
初期対応

110,000円(税込)

お客様の死亡直後に必要な次の手続きをおこないます。
1.病院・施設等から死亡または危篤の連絡対応
2.葬儀社へ連絡し、ご遺体の引取りと葬儀の手配
3.事前指定した関係者へ訃報連絡(葬儀の案内)
4.死亡診断書の受領、死亡届の提出、火葬許可証の申請・受領

葬儀・火葬に関する
手続き

1日あたり
110,000円(税込)

生前に伺ったご希望にそって、葬儀および火葬をおこないます。
訃報連絡やご要望があれば葬儀の主宰(喪主)を務めます。

埋葬・散骨に関する
手続き

1件につき
55,000円(税込)

火葬後のご遺骨を生前に希望のあった墓地・納骨堂へ埋葬します。
ご希望があれば、先祖のお墓の墓じまい(改葬手続き)も行いますので、ご相談ください。

関係者への死亡通知

1件ごとに
1,100円(税込)

ご希望の場合、友人・知人ほか、関係者への死亡通知をおこないます。

医療費・入院費の
清算手続き

22,000円(税込)

医療費・入院費の清算、病院居室内の私物整理をおこないます。

介護施設の退所
手続き

55,000円(税込)

入居費等の清算、入居契約の解約などの諸手続き及び居室の明け渡しをおこないます。

健康保険・公的年金
等の資格抹消手続き

55,000円(税込)

国民健康保険や介護保険、国民年金や厚生年金等の資格抹消手続き行います。

勤務先企業・機関の
退職手続

55,000円(税込)

勤務先に連絡し、退職手続きや未払い賃金の受領、健康保険や厚生年金などの資格抹消手続き、所得税の年末調整手続きを行います。

不動産賃貸借契約の
解約・住居引渡まで
の管理

55,000円(税込)

不動産会社(又は管理会社)と連絡を取り、不動産賃貸借契約の解約、賃料精算、明け渡し手続きを行います。
※駐車場の契約の解除は1件20,000円です。

住居内の遺品整理

55,000円(税込)

提携の遺品整理会社に回収を依頼、遺品整理時の立会いを行い、住居内の遺品を完全に撤去します。
貴重品などは遺産として選別し保管、相続人にお引渡しいたします。形見分け、寄付等のご希望があれば、指定された方への引き渡し等 対応いたします。(別途見積)
※遺品を回収・撤去する費用は別となります。

公共サービス等の
解約・精算手続き

1件ごとに
11,000円(税込)

電気・ガス・水道のほか電話や新聞・クレジットカード等の解約及び利用料金の精算などの諸手続きをおこないます。

住民税・固定資産税
・自動車税の納税
手続き

1税目ごとに
22,000円(税込)
+実費

死亡年度分の住民税・固定資産税・自動車税の納税通知書を市区町村から受領し、納税手続きをおこないます。

SNS・メール
アカウントの削除

1アカウント
11,000円(税込)

X(旧Twitter)・facebookなどのSNS、メールアカウントの削除をします。
※ご希望によりフォロワーや友達への死亡通知をおこないます。

行政機関発行の資格
証明書等返納手続き

1件ごとに
11,000円(税込)

免許証・パスポート等の行政機関が発行する資格証明書を返納します。

車両の廃車手続き

55,000円(税込)

車両の廃車、名義変更、名義抹消手続きをおこないます。

ペット引渡手続き

110,000円(税込)

残されたペットを生前に依頼した方へ連絡して、引き取っていただくまでお世話します。
※相手先を決めておいてください

PC・携帯電話の情報
抹消手続き

1件ごとに
27,500円(税込)

パソコンや携帯電話などプライベートな情報、データを消去して完全破棄します。
※その都度見積いたします

生命保険のお手続き

1件あたり
55,000円(税込)

保険会社に生命保険の請求をし、受取人にお渡しします。

死後事務委任契約の実行にかかる費用の清算の仕方について

実際の死後事務を実行する際にかかる経費と利用料のお支払いについて
当センターでは、「預託金清算方式」を採用しています。
あらかじめ必要な費用をお見積りし、お預かりする事によって、迅速かつ確実に死後事務委任契約の契約内容を実行する事ができるからです。
お客様からお預かりしたお預り金(預託金)は、金融庁の登録・監督を受けている信託会社に預け入れ、信託法に基いて分別管理します。 万が一、当社や信託会社が倒産しても全額保全されます。

死後事務委任契約書と同時進行で「遺言書」も作成します。 遺言書では、財産の受取人と、死後事務実行後の預託金の残金精算について指定していただき、残金があった場合、指定した受取人に返金されます。

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