家族信託

01 認知症による資産凍結を未然
に防ぐ対策となり、信頼して
いる家族に任せられる

認知症になると、

• ●預金を引き出せない
• ●自宅を売却処分できない
• ●経営者は議決権の行使が
  できない

ということに陥ります。
認知症になってから利用できる制度として成年後見制度（法定後見）がありますが、 成年後見制度は成年後見人を家庭裁判所が決めるので、親族が選ばれるかどうかはわかりません。
親族が選ばれなかった場合、知らない第三者の専門家が後見人に選ばれ、必ずしも本人や家族の意向どおりになるかはわかりません。
家族信託を使うと、元気なうちに信頼できる子どもなどに財産を託すことができます。

02 遺言書の機能がある

家族信託には遺言代用機能があります。
家族信託契約の中であらかじめ財産を承継する人を定めることによって、法律上有効となり、遺言を残すことと同じ効果があります。

05 倒産隔離機能がある

受託者である子どもが破産してしまっても信託財産は差し押さえられません。
子どもに預けたいけれど、事業をしている子どもの会社が倒産したら、信託財産まで差し押さえられるのではないかという心配される方がいます。
しかし、信託財産は子どもの財産とは分別管理している財産であり、債権者は差し押さえできないことになっています。
これが倒産隔離機能です。

06 事業承継の対策ができる

自社株を持つ社長や会長が判断能力の低下により、議決権の行使ができなくなり、会社の事業の意思決定が滞ってしまうケースがあります。
成年後見制度（法定後見）を利用して議決権を行使することはできますが、経営に関係ない第三者が関与する可能性があります。元気なうちに自社株を信頼できる後継ぎや法人に信託すれば、そのような事態を回避することができます。