相続手続き
相続が起きたけれど
何をどうしたらいいのか
わからない
葬儀が終わって一段落すると、
相続に係わる手続きや届出が必要となります。
その手続きは、主なものだけでも90種類以上もあります。
ご家族が亡くなったばかりで精神的に大変な時期に、複雑な相続手続きや相続税申告などを行わなければなりません。
また相続は、多くの方にとって一生に何度も経験するものではなく、必要となる手続きは人によって異なります。
相続手続きには期限があるものが多く、期限内に手続きが終わらない場合、相続放棄ができなかったり、延滞税がかかることもあります。また、相続税の様々な控除が受けられなくなってしまう場合もあるため、早めの対応が重要です。
相続手続きとは
(手続きのスケジュール)
役所・金融機関
などの
諸手続き
税務・法務の手続き
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死亡診断書の入手
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健康保険・厚生年金
保険被保険者
資格喪失届の提出 ※会社員が死亡した場合5日以内
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死亡届の届出
7日以内
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火葬・埋葬許可
申請書の提出7日以内
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年金受給者死亡届の提出
※受給中の人が死亡した場合厚生年金は
10日以内国民年金は
14日以内 -
世帯主変更届の提出
14日以内
-
国民健康保険資格
喪失届の提出
※自営業者が死亡した場合14日以内
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後期高齢者医療資格喪失届・
介護保険資格喪失届の提出 ※75歳以上の人(後期高齢者医療加入)や
65歳以上の人(介護保険加入)などが死亡した場合14日以内
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国民健康保険への加入
※死亡した会社員の被扶養者
の場合14日以内
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死亡退職の手続き
※会社員が死亡した場合 -
公共料金の解約・
名義変更なるべく
早く -
携帯電話・インター
ネット・クレジット
カード・新聞などの
解約・名義変更なるべく
早く -
運転免許証や
パスポートなど
重要書類の返納・保管なるべく
早く -
未支給年金の請求
-
死亡保険金の請求
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葬祭費・埋葬料の申請
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遺族年金の請求手続き
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高額医療費・
高額介護サービス費の申請
税務・法務の
手続き
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相続人の確定
戸籍・原戸籍の収集
(出生から死亡まですべて)
などの取得 -
遺言書の有無確認
※自筆遺言書は家庭裁判所
の検認が必要 -
書類の探索
-
相続財産の確定 (預貯金有価証券・不動産など)
※負債も含む -
葬儀費用など
領収書の整理 -
限定承認・
相続放棄の手続き
(該当する人のみ)3ヶ月以内
-
被相続人の
準確定申告4ヶ月以内
-
預貯金・株式・
債権などの相続手続き遅くとも
10ヶ月以内 -
自動車の名義変更
-
遺産分割協議 (相続人全員の押印が必要) ※遺言書がない場合
遅くとも
10ヶ月以内 -
相続税額の計算
-
相続税の申告・納税
10ヶ月以内
-
不動産の相続登記
当センターで
ご依頼いただける業務
- 戸籍・原戸籍・住民票等の収集(出生から死亡まですべて)
- 相続関係説明図の作成
- 名寄帳、不動産謄本などの不動産資料の収集
- 残高証明書等の取得
- 年金関係手続き
- 健康保険・後期高齢者医療・
介護保険等手続き - 生命保険金等の請求手続き
-
相続財産調査・財産目録の作成
(相続財産の試算、
相続税申告要否の判定含む) - 遺産分割協議書の作成
- 不動産の相続登記
(提携司法書士) - 預貯金・証券等の解約・
名義変更・払戻し - 自動車の名義変更等
- 各種公共料金等の支払い、
停止、名義変更 - 携帯電話、インターネット、
クレジットカード、
新聞などの解約、名義変 - 相続税の申告
(申告が必要な場合)
※上記以外のことでも相続手続きでお困りのことがございましたら、ご相談ください。
数多くの専門家ネットワークがございます。
当センターの
相続手続きの特徴
01
当センターはご遺族が行う相続手続きを
一括でまるごとお引き受けすることができます。
相続手続きには役所や様々な機関に足を運ばなくてはいけない手続きが数多くあります。その中には専門的な手続きも
多く、それぞれの専門家に依頼する度に資料を揃え、足を運び説明するのも大変な労力です。
当センターでは運営する一般社団法人が窓口となり、行政書士法人、税理士法人を中心に、司法書士、社会保険労務士、
弁護士など士業との連携を行い、スムーズにワンストップで相続手続きを完了いたします。
※ご相続人様の印鑑証明書のみは、ご本人で取得していただきます。
02 当センターでは一つずつの相続手続きからお引き受けいたします。
役所などの簡単な手続きならご自身でされる方も多くいらっしゃいます。しかし、平日になかなか会社を休めない方などはお亡くなりになってすぐのお手続きをご自身で行い、それ以降の手続を依頼される方も多いです。また、専門家に相談しなければわからないケースも多くあります。
例えば、相続人の中に連絡が取れない方がいる、海外に相続人がいる、前妻の子がいて連絡先もわからない、相続財産調査や債務調査、それによる相続放棄の申請や準確定申告の要否判定や相続税申告が必要かどうかの判定、遺産分割協議書の作成など、確認しておかなくてはいけないことは多数あります。
また、期限のある手続きも多く、相続放棄は亡くなってから3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税申告は10か月以内など、早めにとりかからなくてはいけません。
当センターの運営母体は日本クレアス税理士法人で相続税・相続手続きのプロフェッショナルです。気になる事項が一つでもございましたらご相談ください。
初回相談は無料です
当センターご利用の流れ
1初回面談(無料)の
お申込み
「無料相談お申込み」フォームからお申込みください。
または、お電話ください。
(フリーダイヤル0120-86-7830)
2初回面談(ZOOM、
LINEビデオ通話、
来社)
初回面談では、ご用意いただいた資料やヒアリング内容をもとにご回答いたしますので、その場での回答ができかねる場合もございます。その場合、後日改めてご連絡を差し上げます。
また、相談内容によっては他の専門家に確認が必要な場合もございます。
その際は、ご回答までに時間を要する場合もございますので、あらかじめご了承ください。
3専門的手続の調整・
スケジュール進行の
報告
様々な手続の調整を行い、これからのスケジュールについてお伝えさせていただきます。
相続人の確定から始まり、何をいつまでにしなければならないのか、相続税を払わなければならないのか、いつまでに終わるのか、どのくらい費用(見積)がかかるのか等を多方面から検討しご報告いたします。
4相続手続きのお申込み
当センター相続手続きサービスをお申し込みいただいた後、必要な手続きを開始させていただきます。
5専門的手続きの調整
複数の専門家と調整協議しながら相続手続きを進めていきます。
6中間報告・完了報告
スケジュールどおり正確に手続が進んでいるか定期的に報告を行い、全ての手続が完了した旨を報告し
重要書類等をお渡しします。