税務通信3703号より

税務行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のため、国税当局は5月23日から自己情報のオンライン確認ができる「申告書等情報取得サービス」を始める。個人が書面提出した直近2年分の確定申告書等の内容についてe-Tax上で閲覧・取得できるようになる。ただし、同サービスを利用する場合はマイナンバーカードが必須となる。

既存サービスの場合は書面手続が必要

国税当局では、税務行政のDX推進策の一つとして、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」という将来構想を掲げている。「申告書等情報取得サービス」はその一環で、e-Tax上で所得税に関する申告書等のデータの閲覧や取得を行うことができる。

現行の「申告書等閲覧サービス」では、納税者等が過去に提出した申告書等の内容を確認する必要がある場合に閲覧することができる。PCにより申告した場合は、現在もe-Tax上から過去の申告内容を無料で閲覧できる一方、PC以外のスマホ・タブレット、書面による申告をした場合は「申告書等閲覧サービス」を利用するしかない。写しを取得したい場合には、別途、有料の開示請求手続が必要で、約2～3週間を要する。なお、同サービスと有料の開示請求はいずれも書面による手続が必要となる。

コロナ禍による外出自粛等の影響からか、令和2年度の開示請求手続の件数は前年度比1.6倍と急増していたこと等から、利便性の向上や事務負担の軽減を図るため、現行のサービスに加え、新たにデジタル対応のサービスを開始する。

申請後数日でデータ取得可

新たな「申告書等情報取得サービス」の利用申請に当たって、利用者はe-Taxにログインし、申請画面上からマイナンバーカードによる電子署名を行う必要がある。申請後数日以内に通知があり、過去に提出した直近2年分の「確定申告書」、「収支内訳書」、「青色申告決算書」の閲覧及びイメージデータ（PDF）の取得を無料で利用できる（【参考】）。なお、所轄税務署等では、サービス開始の5月23日以降に問合わせを受けられるよう調整中とのこと。来年以降は、対象書類の範囲が直近3年分まで広がる予定だ。

また、「申告書等情報取得サービス」とは別のDX推進策として、来年以降には、個人・法人がe-Tax上で登録した基本情報（氏名・住所・メールアドレス等）及び確定申告に必要な特例適用等の情報を「アカウント情報」としてe-Tax上の一画面で体系的に表示・確認等できるよう見直しを進めているという。

張