2023年10月1日からインボイス制度が実施され、
仕入税額控除を行うには仕入業者からインボイスを受け取る必要があります。

インボイスを発行できるのは、消費税の課税事業者に限られますが、
仕入業者の中には、インボイス制度導入後も免税事業者のままというところもあるかもしれません。
その場合、その仕入業者（免税事業者）からの仕入れについては、
仕入税額控除を行えないことになります。

企業においては、仕入税額控除を行えないことによる
消費税額の負担増を回避するための方策を既に検討していたり、
これから検討していくことも多いのですが、対応方法いかんによっては、
独占禁止法が禁止する優越的地位の濫用となってしまったり、下請法に違反したりしてしまいます。

本セミナーでは、このような事態に陥らないようにするために、
インボイス制度導入後において仕入業者（免税事業者）との取引をどのようにすればよいか、
元国税不服審判所審判官の弁護士が分かりやすくご説明します。

●来場者特典●
来場にてご参加いただいた方には、無料相談を行います！　ぜひ足をお運びください！

※セミナー内容は情勢に合わせて予告なく変更する場合があります。

１　インボイス制度の概要
２　独禁法（優越的地位の濫用）、下請法の概要
３　インボイス制度導入後に問題となる取引類型