経営課題の解決、企業価値向上などのミッションに対し、
監査法人出身の公認会計士など経験豊富なスタッフが一貫してサポートします。
対象会社の決算書の適否の確認にとどまらず、正常収益力の調査、管理体制の調査、人事労務問題の確認等、買収後の改善点を把握する
ための調査をサポートいたします。
また、買収後統合（PMI）の一環として、予算制度の導入、上場会社子会社としての体制整備（四半期決算・監査対応・J-SOX）、
パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）、人事労務制度の見直し等もご支援します。
買収調査（財務デューデリジェンス）・株価算定
対象企業
- 企業再編、グループ再編を検討している企業
- M&Aを実施しようと考えている企業（合併、営業譲受、株式取得）
- ストック・オプションの発行を検討している企業
サービス内容
企業再編、M&Aを検討する場合、会計・税務・法務と幅広く考慮しなければなりませんが、これらを一括してアドバイスが提供できる体制を整えています。株価算定（ストック・オプション価値算定含む）・買収調査（デューデリジェンス）については、やはり、そのレポートの内容自体もさることながら、信頼性とブランド力、そしてサービスのスピードが鍵になります。年間50社以上の実績がある当社にお任せください。
■対応業務
・買収調査（デューデリジェンス）…財務・法務・労務・内部統制 等
・株価算定・ストック・オプション公正価値算定
・ストック・オプション発行時のアドバイザリー業務
・クイックレビュー
買収調査（デューデリジェンス）
買収(acquisition)のための財務デューデリジェンス（due diligence）であり、M&Aの際の買う側と売る側に存在する企業価値についての情報の非対称性を解消するために、公認会計士などの会計専門家が行う財務調査です。企業への投資やM&Aを行う場合、詳細に調査しないで投資や買収を行うと、予想外に高い買い物になったり、ターゲット企業の重大な瑕疵を見落としてしまう危険性があります。
会計以外のデューデリジェンス
・法務・労務、J-SOX、ビジネス、IT等に関するデューデリジェンス
株価算定
■ M＆Aを実施する場面で
合併や株式の譲受をお考えの場合、その投資効果を見極めたり、必要な資金量を見積もる上で「株価算定」が必要となります。当社では、貴社が計画している取引内容や貴社の状況に合った算定方法を検討し、株価評価を行っております。また、営業譲渡・譲受という形をお考えの場合にも、「事業価値評価」という形で取引のご支援をすることが可能です。
■投融資を計画中の企業に
株式上場を目指すためにベンチャーキャピタルから資金調達を行う場合、ベンチャーキャピタルからどのくらいの資金を調達できるかを見積る上で「株価算定」が必要となります。当社では、貴社の上場予定時期や現時点の経営状況、また今後の成長性を十分検討した上で、適切な算定方法を検討し、株価評価を行っております。
■グループ会社の整理をお考えの企業に
グループ会社の整理をお考えの場合、その意思決定が貴社の経営にとって有利か否かを見極めたり、その取引により獲得できる資金を見積もる上で「株価算定」が必要となります。当社では、貴社が計画している取引内容や、貴社グループの状況に合った算定方法を検討し、株価評価を行っております。当社では、DCF法、純資産額法等適切な評価方法を選択し、株価を算定します。
ストック・オプション公正価値算定/ストック・オプション発行時のアドバイザリー業務
上場会社がストック・オプションを発行する場合には、当該ストック・オプションの公正価値を算定し、費用処理することが求められるようになりました。一般に、ストック・オプションについては通常、市場価格がないため、一定の算定技法を利用して、公正価値を見積もる必要があります。当社では、貴社が発行するストック・オプションに付された業績条件（株価や利益等）等を勘案し、一般に広く受け入れられているブラック・ショールズ・モデル、二項モデル、モンテカルロ・シミュレーション等の算定方法を使用してストック・オプションの公正価値を算定しております。
クイックレビュー
初期段階の情報収集と分析を通じて、適格なアドバイスや方向性を提供し、後続の業務やプロジェクト展開に貢献いたします。
パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）
対象企業
- M&Aを実施しようと考えている企業（合併、営業譲受、株式取得）
- 買収完了後に監査法人よりPPAの検討を求められた企業
日本クレアスのPPA
上場会社や上場準備会社が他社を買収し連結決算に取り込む場合、買収対象会社の帳簿に計上されていないが一定の要件を満す資産（識別可能資産、例：商標、ブランド、顧客リスト、ノウハウ、仕掛研究開発費、等）の価値を認識し、買収後に認識した資産に関し、償却あるいは減損の検討を行うことが求められています。この価値の認識をパーチェス・プライス・アロケーション（PPA）といいます。
PPAは買収後から実施完了までに1年間の猶予期間が制度上設けられており、検討に多大な工数を要することが想定されているものと言えます。
弊グループでは買収完了後に正式な識別可能資産の特定や評価や償却方法の検討を行うとともに、PPAに関する会計監査対応の支援を行っていますが、これにとどまらず、買収検討時の財務調査や株価算定の段階から並行して、買収後に認識すべき資産の概算評価額や償却方針に関する検討を行い、あらかじめ買収後の連結財務諸表への影響額を検討できるよう支援しております。
サービス内容
・財務調査時におけるPPAの検討（識別すべき資産、概算評価、償却方針の検討）
・買収完了後の正式なPPAの実施
・PPAの結果に対する監査対応支援
・識別した資産に係る減損テストの支援
