【税制改正セミナー】外形標準課税の改正

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法人事業税の外形標準課税は、地方税収の安定化・税負担の公平性といった目的から、平成１６年度に導入されました。
総務省発表の資料によると、資本金1億円以下への減資を中心とした要因により、外形標準課税の対象法人数は導入時に比べて約3分の2まで減少しております。
また、持株会社化・分社化の際に、外形標準課税の対象範囲が実質的に縮小する事例も生じております。
減資や組織再編による対象法人数の減少や対象範囲の縮小は、法人税改革の趣旨や、地方税収の安定化・税負担の公平性といった制度導入の趣旨を損なうおそれがあり、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、令和６年度税制改正で制度的な見直しが行われました。

今回の改正により、外形標準課税の対象法人の範囲が拡大しただけではなく、減資により期末資本金の額が1億円以下であっても、対象法人となる場合がございます。

改正の注意点について、実務的な視点から分かりやすく解説します。

●こんな方におすすめ
・令和６年度税制改正大綱「外形標準課税の見直し」について知りたい方。
・今後、増減資を検討されている法人の経理担当の方。

※セミナーの内容は予告なく変更する場合があります。

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