【電子帳簿保存法セミナー】改正電子帳簿保存法への対応【最新情報】（3/27開催）

• 2024年3月27日（水）10:00-12:00
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2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されました。

税務署長に対する事前承認制度が廃止されたり、相互牽制や定期的な検査等を求めていた適正事務処理要件が廃止されたりと要件の緩和が行われており、一見適用しやすい環境になったと考えられがちですが、正しいデータが適切な形で保存されている状況を会社の責任で整える必要があるため、電子帳簿保存法の正しい理解は欠かせないものと考えます。

電子データで受領したものは、保存要件を満たした電子データで保存することが求められますが、改正内容を十分に理解し万全な社内体制を構築している企業はまだまだ少ないようです。

セミナーでは、電子帳簿保存法の改正内容を、国税庁の一問一答なども交えながら詳しく解説いたします。特に実務に関係が深い電子取引については、紙保存が認められなくなることによる留意点にも触れていきます。

実務対応の進め方までご紹介し、すぐにでも社内で活用いただける知識とノウハウをお伝えすることを目的としています。ぜひご参加ください。

※改正により、電子メールで受け取るPDFファイルのデジタル請求書などは、税務上で紙に印刷して保存することが認められなくなります。これについて29.3％の企業が把握していなかったと回答した調査結果が明らかになりました。（※LayerX調査（税理士新聞第1718号））
※セミナー内容は予告なく変更する場合があります

セミナー概要

●電子帳簿保存法の改正内容
ー電子帳簿保存・スキャナ保存・電子取引それぞれの要件
ー電子取引の実務上の留意点

●実務対応の進め方
ー対応範囲の把握、要件抽出、業務フローの構築方法

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