FAS（株価算定/財務調査/PPA/企業再編）
経営課題の解決、企業価値向上などのミッションに対し、
監査法人出身の公認会計士など経験豊富なスタッフが一貫してサポートします。
買収前の十分な調査と買収後の統合支援
近年、M&A、投資の増加とともに、買収の失敗事例も増加しております。対象会社の決算書の適否の確認にとどまらず、正常収益力の調査、管理体制の調査、人事労務問題の確認等、買収後の改善点を把握するための調査をお手伝いします。また、買収後統合（PMI）の一環として、予算制度の導入、上場会社子会社としての体制整備（四半期決算・監査対応・J-SOX）、パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）、人事労務制度の見直し等も支援します。
様々な業種に対応
M&Aや投資活動が企業の成長戦略の一つとして定着した今日においては、様々な業種でM&Aや投資活動が行われています。
当社では、製造業、小売・卸売業、サービス業のみならず、IT・システム開発、不動産業、医療・福祉分野など様々な業種における投資活動をサポートします。
海外案件にも対応
企業活動のグローバル化に伴い、外国企業に対するM&Aや投資活動は増加傾向にあります。しかし、投資法、税制など各種法令は国によって異なり、商慣習や取引先・従業員の意識も日本の常識通りにはいかないことが多々あります。当社は中国・アジアに拠点を有し、またグローバルネットワークを活かして、投資者である日本本社のニーズを汲み取りながら、投資先である現地の現場感覚に対応した調査・評価を行います。
高度化した評価業務（SO・外国非上場株式・PPA）と監査法人対応
上場・非上場を問わず、評価対象・評価手法が高度化しおり、また、監査法人による評価結果に対する確認も増えてきています。外国非上場株式、新株予約権（SO）、種類株式、IFRS（国際財務報告基準）適用における取引所相場の無い金融商品の公正価値評価やパーチェス・プライス・アロケーション（PPA）等、高度化した評価業務に対応するとともに、その結果の監査法人への質問対応も行います。
会計・税務を越えた組織再編支援
自律的成長を前提としたグループ体制から、M&Aを活用した成長へ舵を切った時に、組織・グループのあり方も変わってきます。IPO支援やPMI支援の経験を活かして、組織再編に伴う税務・法務・会計の支援に限定せず、グループ・ガバナンス、資本政策、予算制度、報告体制、人事制度等、再編後の円滑な運営のために幅広い支援を行います。
企業再編、M&Aを検討する場合、会計・税務・法務と幅広く考慮しなければなりませんが、これらを一括してアドバイスが提供できる体制を整えています。株価算定（ストック・オプション価値算定含む）・買収調査（デューデリジェンス）については、やはり、そのレポートの内容自体もさることながら、信頼性とブランド力、そしてサービスのスピードが鍵になります。年間50社以上の実績がある当社にお任せください。
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サービス内容
・買収調査（財務に関するデューデリジェンス）
・買収調査（法務に関するデューデリジェンス）
・買収調査（労務に関するデューデリジェンス）
・買収調査（内部統制に関するデューデリジェンス）
・ストック・オプション公正価値算定
・ストック・オプション発行時のアドバイザリー業務
・クイックレビュー -
対象企業
・企業再編、グループ再編を検討している企業
・M&Aを実施しようと考えている企業（合併、営業譲受、株式取得）
・ストック・オプションの発行を検討している企業
買収(acquisition)のための財務デューデリジェンス（due diligence）であり、M&Aの際の買う側と売る側に存在する企業価値についての情報の非対称性を解消するために、公認会計士などの会計専門家が行う財務調査です。企業への投資やM&Aを行う場合、詳細に調査しないで投資や買収を行うと、予想外に高い買い物になったり、ターゲット企業の重大な瑕疵を見落としてしまう危険性があります。
・法務に関するデューデリジェンス →法務上の問題を整理・ピックアップします。
・労務に関するデューデリジェンス →労務上の問題を整理・ピックアップします。
・J-SOXに関するデューデリジェンス →連結グループに入った場合に来るべき「J-SOX」に十分に耐えられるかどうかを、診断するために問題点を整理・ピックアップします。
・ビジネスに関するデューデリジェンス →当該ターゲット会社の事業計画の妥当性を検証します。
・ITに関するデューデリジェンス →ITに関する現状をまとめ、今後の打ち手をピックアップします。
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M＆Aを実施する場面
合併や株式の譲受をお考えの場合、その投資効果を見極めたり、必要な資金量を見積もる上で「株価算定」が必要となります。当社では、貴社が計画している取引内容や貴社の状況に合った算定方法を検討し、株価評価を行っております。また、営業譲渡・譲受という形をお考えの場合にも、「事業価値評価」という形で取引のご支援をすることが可能です。
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投融資を計画中
株式上場を目指すためにベンチャーキャピタルから資金調達を行う場合、ベンチャーキャピタルからどのくらいの資金を調達できるかを見積る上で「株価算定」が必要となります。当社では、貴社の上場予定時期や現時点の経営状況、また今後の成長性を十分検討した上で、適切な算定方法を検討し、株価評価を行っております。
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グループ会社の整理をしたい
グループ会社の整理をお考えの場合、その意思決定が貴社の経営にとって有利か否かを見極めたり、その取引により獲得できる資金を見積もる上で「株価算定」が必要となります。当社では、貴社が計画している取引内容や、貴社グループの状況に合った算定方法を検討し、株価評価を行っております。当社では、DCF法、純資産額法等適切な評価方法を選択し、株価を算定します。
上場会社がストック・オプションを発行する場合には、当該ストック・オプションの公正価値を算定し、費用処理することが求められるようになりました。一般に、ストック・オプションについては通常、市場価格がないため、一定の算定技法を利用して、公正価値を見積もる必要があります。当社では、貴社が発行するストック・オプションに付された業績条件（株価や利益等）等を勘案し、一般に広く受け入れられているブラック・ショールズ・モデル、二項モデル、モンテカルロ・シミュレーション等の算定方法を使用してストック・オプションの公正価値を算定しております。
上場会社や上場準備会社が他社を買収し連結決算に取り込む場合、買収対象会社の帳簿に計上されていないが一定の要件を満す資産（識別可能資産、例：商標、ブランド、顧客リスト、ノウハウ、仕掛研究開発費、等）の価値を認識し、買収後に認識した資産に関し、償却あるいは減損の検討を行うことが求められています。この価値の認識をパーチェス・プライス・アロケーション（PPA）といいます。
PPAは買収後から実施完了までに1年間の猶予期間が制度上設けられており、検討に多大な工数を要することが想定されているものと言えます。
当社では買収完了後に正式な識別可能資産の特定や評価や償却方法の検討を行うとともに、PPAに関する会計監査対応の支援を行っていますが、これにとどまらず、買収検討時の財務調査や株価算定の段階から並行して、買収後に認識すべき資産の概算評価額や償却方針に関する検討を行い、あらかじめ買収後の連結財務諸表への影響額を検討できるよう支援しております。
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サービス内容
・財務調査時におけるPPAの検討（識別すべき資産、概算評価、償却方針の検討）
・買収完了後の正式なPPAの実施
・PPAの結果に対する監査対応支援
・識別した資産に係る減損テストの支援 -
対象企業
・M&Aを実施しようと考えている企業（合併、営業譲受、株式取得）
・買収完了後に監査法人よりPPAの検討を求められた企業
ニーズにマッチしたコンサルティングチームを組成して、十分なサービスを提供いたします。
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サービス内容
・企業再編スキームの提案（現状把握を踏まえての）
・デューデリジェンスの実行
・株価算定の実行
・企業再編実務の実行
・企業再編に必要な税務実務
・再編計画の策定支援・実行支援
・株価算定（ストック・オプション価値算定含む）
・買収調査（デューデリジェンス）
・企業再編コンサルティングの実績 -
対象企業
・会社分割、合併、株式交換、株式移転等を検討している企業
・経営を効率化させたいと考えている企業
・グループ会社が複数あるが、すっきり整理したいと考えている企業
・赤字部門と整理して、成長分野に特化したいと考えている企業
経営効率を向上させる経済合理的な再編や、事業の承継を有効に進めるためには、複数の領域（会計・税務・法律）にまたがる専門知識が必要です。企業再編は一度やってしまうと、上場企業でも非上場企業でも取り返しがつきませんので十分な時間をかけて行うべきです。
当社の企業再編コンサルティングは、会社の再編過程に起こりうる共通の問題を何度も体験してきたベテランのコンサルタントが単なるテンプレートの配布や、アドバイスだけでなく、貴社の事務局と一緒になって組織の衣替えの実行を支援致します。
