税務調査対応（税務・会計）｜日本クレアス税理士法人グループ

中小企業・ベンチャー企業から上場企業まで、貴社のニーズにお応えします。
継続はもちろん、スポットにも対応、最善の解決手段を模索いたします。

税務調査が不安、万全な備えをしたい、というケースに対応いたします。

弊法人では長年にわたり、中小企業・ベンチャー企業から上場企業まで業種や規模を問わず幅広いお客様をサポートしてまいりました。そのため、税務調査に関して多種多様なノウハウがあり、税務調査に強い税理士法人であると自負しております。

税務調査の対応で重要なことは、税務に関する法律知識を根拠に基づき当局に対して毅然とした態度で対応する事と、日々税務調査を前提とした法令に則った記帳を行うことです。

電子帳簿保存法、インボイス制度と税制が複雑化する中で、備えが不十分な状態で税務調査に挑んだ場合、多額の追徴税額や重加算税が課税されてしまう可能性がございます。

税務調査に耐えうる帳簿を作成することはもちろん、議事録や契約書の整備、グループ会社や海外子会社との取引等、特に税務上論点となる部分は、根拠資料の作成についてもしっかりとご提案させていただきます。

事前に論点となる項目をヒアリングさせていただき、重点項目の洗い出しを行います。また、税務調査の一連の流れをご説明をし、調査当日の対応方法や、用意して頂く資料の整理を行います。

税務調査当日の立会い、当局との窓口の対応や交渉等、貴社の見解を当局に主張いたします。事前連絡なしの調査や反面調査など、特殊な調査にも柔軟に対応いたします。

調査終了後、当局と折衝を行い納税金額が最小になる方法をご検討し、早期に終結するために、貴社にとってベストな方法をご提案いたします。修正申告や更正の請求が必要になった場合には、速やかに対応いたします。

弊法人では脱税及びそれに類するご相談は一切受け付けておりません。また、以下の様な方とはご契約をお断りしております。

・虚偽の内容により記帳及び申告書の作成を依頼される方または法人
・脱税思考をお持ちの方または法人
・弊法人から依頼する資料の送付をお断りになる方または法人
・その他、弊法人が信頼関係を構築できないと判断した方または法人