小規模宅地等の特例とは、相続した土地の課税価格を50％または80％減額できる税制上の特例で、相続対策を検討する上で、必ず利用したい特例のひとつです。
なお、小規模宅地等の特例の対象となる土地には3種類存在します。

家なき子特例の特徴は、被相続人と別居していても「直近で持ち家に住めていない」相続人には、例外的に小規模宅地等の特例の適用が認められるということです。
制度上の仕組みには正式な名称がないものの、適用要件に合致する持ち家を持っていない相続人について、要件そのものを「家なき子特例」と税務上呼称します。

本来、配偶者以外の相続人が、特定居住用宅地として、亡くなった人の住まいを相続しようとする場合、被相続人と同居していた「相続人の居住要件」を満たさなければなりません。
つまり、これから相続する家の評価減を認めてもらう前提として、現に相続人自身が対象不動産に住んでいなければならないのです。

もともと同居していたという要件を厳格に運用することで不利益を受けるのは、「仕事や学業の都合で一時的に別居する人」や「経済等の理由で当面は住宅購入できない（する予定がない）人」です。

このような人が実家を相続する際に重税を課せば、せっかく自分のものになった家は売却せざるを得なくなり、結果として帰る家を失ってしまうかもしれません。
このような不利益をなくすため、被相続人と別居していても持ち家に住んでいない相続人には、小規模宅地等の特例を認めましょうという例外規定が存在するのです。

居住用宅地の相続人は、(１)被相続人、(２)土地建物、(３)相続人の３つの要件を全て満たしたときに「家なき子」とみなされます。