幅広い経費が対象!「事業承継・引継ぎ補助金」で事業を次世代へ
事業承継・引継ぎ補助金とは
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&A等を支援する補助金です。
支援の対象によって、
1・経営革新事業
2・専門家活用事業
3・廃業・再チャレンジ事業
という3つの事業に分かれています。
事業承継・引継ぎ補助金の概要
(中小企業庁「ミラサポplus」( https://mirasapo-plus.go.jp/)を参考に一部修正)
[1] 経営革新事業
経営革新事業は、事業承継やM&A後の「経営革新的な取り組み」にかかる費用を補助するものです。
補助対象経費は、店舗等の賃借料や機械装置の調達費用などであり、ものづくり補助金等と比べて幅広い費用が対象となります。
なお、「経営革新的な取り組み」とは、新商品の開発や、商品の新たな生産方式の導入などを指します。
この経営革新事業には、創業支援型・経営者交代型・M&A型の3つのタイプがあります。
[2] 専門家活用事業
「M&A(事業引継ぎ)時」等にかかわる費用を補助するものです。
経営革新事業は「承継後の取り組み」を支援しますが、専門家活用事業は、承継前の引継ぎに係る費用を支援するところが違います。
具体的には、M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用、株価算定費用などです。
[3] 廃業・再チャレンジ
「承継時にともなう廃業」にかかる費用を補助するものです。
たとえば、M&Aが成約せずに廃業になってしまったり、承継時に事業の一部を廃業したりする場合に、廃業登記費・在庫処分費・解体費・現状回復費等を補助します。
まずはご相談ください
「事業承継・引継ぎ補助金」の7次公募は、応募申請の締切が2023年11月17日(金)までとなっています。
補助金は貴重な資金調達手段のひとつですが、補助金を受給するためには複雑で時間のかかる申請手続きや、厳格な審査を通過するためのノウハウが不可欠です。
日本クレアス税理士法人では経験豊富なプロフェッショナルが、応募申請から補助金の受け取りまで一貫してサポートいたします。7次公募のチャンスを活かしたい方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
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日本クレアス税理士法人|コーポレートアドバイザーズ・アカウンティング
担当:古市・吉田
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