令和７年度税制改正では

①基礎控除の引き上げ
②給与所得控除の引き上げ
③配偶者の年収要件引き上げ
④扶養控除の年収要件引き上げ
これらの引き上げ改正が行われました。

この中でも特にキーワードとしてよく耳にするのが「１０３万円が１６０万円に上昇」という言葉かと思います。
税制に身近に接する私たちは当然ですが、なんとなく耳にはしているものの実際にどういうことなのかをしっかり把握されていない方も多いのではないかと思います。

今回は、ニュースとして頻繁に取り上げられていた年収の壁（年収１０３万円問題）を改めてかみ砕いて解説すると共に、それが与える対象者や、企業への影響についても考えてみたいと思います。

パート、アルバイトに従事する不要に入っている主婦や学生などが、一定の年収を超えると税や社会保険料が発生することを負担に感じ、もっと働けるのに働かないという問題を解消するため、というのが主な改正の理由です。

まずは、今回引き上げられた「課税所得をゼロにできる」ラインについて見ていきましょう。

これまで、所得税がかかる壁として１０３万円が下限として設定されていました。
これの内訳をみると基礎控除（給与を取得するすべての納税者が受けられる控除）が４８万円、 給与所得控除（経費の代替としての控除）が５５万円、併せて１０３万円となっております。

この控除額が、基礎控除９５万円、給与所得控除６５万円まで引き上げられ、これまで１０３万円を超えると課税されていたものが、令和７年以降は１６０万円までは課税されないことになりました。

つまり、これまで以上に働いても所得税がかからなくなった。
と言うことになります。

なお、１６０万円を超える場合は、年収金額に応じて基礎控除額は段階的に減少するように設定されています。
改正前は一律４８万円の設定でしたが、改正後は９５万円～５８万円までが設定されています。

次に、パートで働く妻を扶養する世帯の税負担を軽減する制度「配偶者控除」が改正され１０３万円だった年収上限が１２３万円まで引き上げられました。

これまでは年収１０３万円以下（所得４８万円以下）である必要がありましたが、これが引き上げられ年収１２３万円以下、所得５８万円以下の場合、３８万円の控除が受けられます。
（本人年収１０９５万以下、所得９００万円以下の場合）

さらに、１２３万円以上は配偶者特別控除として、１６０万円までは同じく３８万円の控除が受けられます。

さらに、「特定親族特別控除」が新たな制度として創設され、子供の年収が１５０万円までであれば「特定扶養控除」と同じ６３万円の控除が受けられることになりました。
親の税負担を気にすることなく、子供がこれまで以上に働く事が可能になっています。
またこちらも、１５０万円を超える場合は、特定親族特別控除として、１８８万円以下までは控除の対象となります。金額は年収が上がるに連れて下がる仕組みとなっています。

・これまで自身や家族の税負担を気にしていたパート・アルバイトの主婦や学生がもっと長い時間働くことができるようになった。

・世帯全体としてみても、家計の収入を増やしつつ税負担を抑えることができる。

簡単に言うと、国民がより暮らしやすく、働きやすくなったと言えます。

・労働力が拡大： 働き控えの解消で、人員確保がしやすくなる

・コスト負担の増加：社会保険加入者増で、企業負担が増加する可能性

これらの他にも、社会保険加入要件 １０６万円の壁、１３０万円の壁も存在しますが、ここでは割愛いたします。