中小企業の資金繰りを支援する目的で、法人税の軽減税率15％（所得800万円以下）が延長されました。 
加えて、所得金額が10億円を超える中小法人 については税率が細分化され、より複雑な区分となっています。 

• 800万円以下：17％ 

• 800万円超：23.2％ 

対象は 資本金1億円以下の法人。令和8年3月期から適用です。 

▼ポイント 

• 同じ「資本金1億円以下」でも 所得規模で税率が変わる 

• 申告書で誤った税率を使わないよう、税率区分の確認が必須 

令和8年3月期は、前期からスタートした 5年間の繰越控除制度の2年目 にあたります。 

• 前期に控除しきれなかった金額があれば、今期で控除可能 

• 今期が赤字でも、賃上げ要件を満たせば繰越が可能 

注意点は、適用漏れ。 

法人税申告書の別表に正しく記載しないと、控除が受けられません。 

新リース会計基準（フリーレントを含む賃貸借の扱いなど）の適用は 令和9年4月から。 
まだ先の話に見えますが、実際には 影響範囲の整理やシステム対応に時間がかかる ため、早めの準備が必要です。 

今回の改正では、フリーレントを含む賃貸借取引の処理が 法人税法基本通達に明文化 されました。 
決算実務に関連するケースもあるため、今期から確認が求められます。 

令和8年3月期からは、交際費とならない飲食費の基準額が 1人5千円 → 1万円に引き上げ られた改正が通年で適用されます。 

• 1万円以下であれば「会議費」等として 全額損金算入 が可能 

• ただし「人数・参加者の記録」が必須 

実務では、領収書だけで判断してしまいがちなため、決算時に証憑の確認が欠かせません。 

今期（令和8年3月期）も次の特例が継続します。 

• 2割特例（売上税額の2割を納付する簡略計算） 

• 免税事業者からの仕入 80%控除 

ただし、この2つの特例は 令和8年9月で終了。 

今回の決算データをもとに、 

• 翌期以降の「3割特例」に切り替えるべきか 

• 簡易課税の方が有利か 

といったシミュレーションが必要になります。