e-Tax推奨！令和9年度から変わる青色申告特別控除のルール

青色申告特別控除を説明するためには、青色申告制度について触れる必要があります。 

青色申告制度とは日々の取引を帳簿に記録し、関連書類を適切に保存して正しく申告を行うことで、税務上のさまざまな特典を受けられる制度をいいます。 

青色申告特別控除はその特典のうちの一つです。

事業所得や不動産所得などから一定額を控除することで課税対象となる所得を減らし、税負担の軽減につながります。 

例えば、不動産賃貸業を営んでいる場合は不動産収入から必要経費を差し引いて不動産所得を計算し、その所得に基づき所得税・住民税を計算します。 

青色申告特別控除を適用すれば、必要経費を差し引いた後の所得からさらに一定額を控除することができるため、課税所得が減少し税額が抑えられます。 

青色申告特別控除は、すべての方が利用できる制度ではありません。 

適用を受けるためには、あらかじめ税務署へ青色申告承認申請書を提出するとともに、法令で定められた要件を満たしたうえで申告を行う必要があります。 

また、満たす要件に応じて控除額が異なります。 

下表のとおり、現行制度では控除額が10万円・55万円・65万円の3区分に分かれており、

65万円控除を受けるためには①から④までのすべての要件を満たす必要があります。 

例えば、申告書の提出を失念して申告期限後に提出をした場合、要件①,②,④を満たしても③を満たさず、65万円の控除は受けられず10万円の控除となります。 

ここまでは、現行制度における青色申告特別控除の概要を見てきました。

税制改正では、下表のとおり控除額および適用要件の見直しが行われています。

なお、改正後のルールは令和9年分以後の所得税について適用されます。

今回の改正で特に注目すべきは、e-Taxによる電子申告の重要性が一段と高まった点です。 

改正前はe-Taxによる申告を行わなくても、一定の要件を満たせば55万円の控除が可能でした。

改正後はe-Taxで申告を行わない場合は、控除額が10万円へ大幅に減額されます。 

これは、税務行政のデジタル化を推進する国の方針を反映したものと考えられます。

今後は単に帳簿を作成するだけでなく、電子申告や電子帳簿保存への対応が、税務上のメリットを受けるための重要なポイントになるでしょう。 

青色申告特別控除の適用を受けている方や、これから青色申告を検討している方は、

制度改正の内容を早めに確認し、e-Taxの利用環境や帳簿管理体制の整備を進めておくことをお勧めします。