2016.01.01

経営メモ「2016年の経営のキーワードは?」( Vol.34)


皆さん、あけましておめでとうございます。

さて、早速ですが、今年はどんな年になるのでしょうか?

「それが分かれば苦労しない」というのが本音ですが、2015年に影も形もなかったものが突然降って湧いてくることはないだろうと思い、7つのキーワードをピックアップしました。

「クラウド」

日本語の「クラウド」には2種類「Cloud(雲)」と「Crowd(群衆)」があります。

最近よく耳にする「クラウド」は
クラウド・コンピューティング(Cloud Computing)
クラウドソーシング(Crowdsourcing)
クラウドファンディング(Crowdfundhing)
の3つ
です。

これら3つの「クラウド」の普及に伴い、働き方、社員と会社の関係、資金調達の方法、オフィスの作り方、さらにはビジネスモデルや戦略にも大きく影響しそうです。

「シェア」と「アイドル」

持つ経済(オウン・エコノミー)から、借りる経済(シェア・エコノミー)への流れが加速しそうです。特に、稼働率の低いものは他に転用ができるようです。

最も代表的なものが車と部屋です。カーシェアが流行していますが、これは「稼働率の低さ」を活用している例です。先日、私が米国にいくと配車アプリのUBER(ウーバー)が流行していました。これは、車ももちろんですが、サラリーマンの余暇時間(アイドル)を活用して副業をしているケースが多いとか。

米Airbnb(エアビーアンドビー)社のサービスのように、部屋を貸し出す、別送を貸す、といったサービスもごく普通のことになっていくでしょう。まだまだ「シェア」の領域は増えると思われます。

「人手不足」「値上げ」「商品開発」

とかく「人手不足」ですので、普通に経営していると労働コストは上がっていく状況です。20年続いたデフレマインドを逆の方向に舵を切れるか?がポイントです。

大手家具のニトリが「値上げ」を宣言していますが、単なる「値上げ」ではなく、ひと工夫もふた工夫もしています。ニトリの銀座出店の背景には「顧客層」を変え、「商品」自体を変える目的があるようです。

「売るもの」と「売り方」、さらに「対象」を変えないと「値上げ」は難しい世の中ですから、「商品開発」「サービス開発」がカギとなります。

「売るもの」「売り方」の違いが競争力の源泉

今、規模を縮小しているのがヤマダ電機とマクドナルドですが、いったん量ではなく質を重視する方向性を打ち出しているようです。

ヤマダ電機のライバルであるヨドバシカメラ(ヤマダ電機よりも利益率が高い)は、インバウンドと非家電の比率が大きく、インターネット(アマゾン以上の配達スピード!)を上手く取込、都心で接客力を鍛えています。

やはり「売るもの」「売り方」の違いが、競争力の源泉でしょう。技術革新やIT化が進ことで、人手不足が解消される業界もあるでしょう。ただ、中小企業の領域ではそれを待っている余裕はないのが実情でしょう。

「残存者利益」

東京大学大学院経済研究科の伊藤元重教授が、「伸びる市場では利益を残しにくく、縮小する市場では利益を残しやすい」と講演でおっしゃっていました。

私なりに解釈すると、「伸びる市場では競争が激しくマーケットシェアを取るためにコストがかかる」一方、縮小する市場では競合自体が少ない」ことだと認識しています。最先端の業界はともかく、古くからある業界では「生き残り」=「勝ち残り」の時代です。

「コンプライアンス」

東芝に旭化成建材と次々に「コンプライアンス」違反が起こります。

過去にはブラック企業批判がユニクロ、ゼンショー、ワタミに集中しました。やはり企業批判が起きたら、素直に認める・反省する・改善することが大切で、この3つをやらないと世間は認めてくれないようです。予防も大事ですが、事後対応はまさに企業の命運を左右すると思われます。

ユニクロ、ゼンショーは何とか乗り越えたようですが、ワタミはとうとう介護事業を売却してしまいました。企業ブランドが傷ついたまま回復せず、採用が困難になり、介護施設への入居率が回復しなかったことが原因のようです。

「インフレ」

2014年はトマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」に注目が集まりましたが、2015年は中国市場の混乱もあり「インフレ」は一服となりました。2016年も引き続き、「バランスシートに現金をおいておくにはリスクがある」ということは意識していただきたいです。

「経営計画」

東京オリンピックまであと5年弱です。

「先進国での開催によるオリンピック景気はオリンピックイヤーの2、3年前まで」という話を聞いたことがあります。もし本当だとすると2016年は2年計画を立てやすい最後の年となるのでしょう。景気の基調が安定する「最後の3年」になりますので、「経営計画」の立案や実行がしやすい年になるでしょう。

 

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