セブン-イレブンの攻めの事業展開（Vol.337）

中村亨の【ビジネスEYE】です。

セブン-イレブンの井阪社長は、2017年2月期の決算説明会において、『成長領域の日米コンビニ事業に圧倒的なパワーを持っていく』と語りました。2016年度の連結営業利益は3,645億円（前年同期比103.5%／+122億円）、6年連続で過去最高益を更新し絶好調です。

本日のビジネスEYEは、セブン-イレブンの『攻めの事業展開』についてです。

国内・海外のコンビニ事業における圧倒的な地位の確立へ

コンビニ事業で他を圧倒して独走態勢に入るため、井阪社長は『攻めの姿勢』を鮮明にし、以下の6つの施策を発表しました。

（1）チャージフィーを 1%減額

加盟店側からセブン本部に支払われる、チャージフィー（経営指導料・相談料）を、2017年9月より 1%減額の実施を決めました。1%ですが、加盟店にとっては年額80万円相当の負担減となるため、既存店成長や新規加盟促進の一助になると推測されます。

（2）店内調理機器の食洗器を導入

店内調理機器の食洗器を導入することで、作業時間の短縮（約1時間）、人件費の削減（年間約30万円）、水使用量の削減（1店舗あたり約20％減）と、作業効率の改善とコストカットが図れるほか、接客サービスの向上にも好影響が期待できそうです。

（3）ICチップの導入

商品を運ぶ専用カゴにICチップを添付することで、配送センターでの仕分け・積込み、車両から台車への荷下ろし、店舗での荷下ろしに加え、店舗での検品時間を大幅に省略することが可能となります。店舗でこれまで1日170分かかっていた検品作業が、わずか8分で完了。人件費削減効果は約80万円に相当します。

（4）店舗レイアウトの大幅な変更

鈴木敏文・前会長兼CEOの意向で、路面に雑誌コーナーを配置させることで、立ち読み客による賑わいを演出してきましが、時流（雑誌の売上高半減）に合わせる格好で、売上構成に見合った新レイアウトを導入します。具体的には、冷凍・チルド商品やイートインなどを拡大し、雑誌コーナーを大幅に縮小します。

（5）業界シェア50%を目指す

「業界内での再編が加速するなか、変化に対応し続けることで、更なる成長を目指す」とし、積極出店や商品力の強化（セブンカフェ）により早期の実現を目指すとしています。

（6）海外コンビニ事業～米国1万店舗を目指す～

今年4月、セブン＆アイ・ホールディングスとして過去最大のM&Aを実施。米・中堅コンビニのスノコLP（テキサス）を3,650億円で買収しました。井阪社長曰く「米コンビニ事業は成長領域。十分に値打ちのある買い物」。米国法人を通じて8月をメドに、ニューヨーク、フロリダ、テキサスなどでスノコが運営する店舗の約8割を取得し、店名も順次切り替えるようです。

セブン＆アイ・ホールディングスは、米コンビニ市場で出店数ベースで約5%のシェアを握る首位であり、今回の買収により店舗は約9,300店に増え、2位以下にさらに差をつけることになります。国内市場の伸びが鈍くなるなか、成長余地のある米国で早期に1万店体制を築くための布石と見られます。（参考:日本経済新聞 17.4.12「競合を一段と突き放し、セブンの6つの成長戦略」）

積極的な海外進出

鈴木敏文・前会長兼CEOの退任から約1年。
井阪社長は、加盟店の負担軽減となる施策を実施するとともに、ベトナムへの出店や沖縄県への出店を決定するなど、国内外へと積極攻勢をかけています。

現在の主要コンビニの海外店舗数は、以下の通りです。