2017.12.21

ビジネスEYE Vol.354


中村 亨の【ビジネスEYE】です。

日本で「人口減少」「少子高齢化」問題が叫ばれて久しいですが、政府は未だ有効策を講じることができずにいます。
平成27年の厚生労働白書では、参考推定値としながらも、「西暦2100年には、日本の総人口は5,000万人を下回る」としています。
約100年後には、現在の約半分の人口となってしまうそうです。

今回のビジネスEYEでは、「人口減少」を考えます。

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■少子高齢化が進行する未来像とは?
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世界に類を見ないスピードで進行する日本の少子高齢化。
このまま有効策を打てずに進行してしまうと、次のような事態が待ち受けています。

2017年:日本人女性の3人に1人が高齢者(65歳以上)となる
2019年:IT技術者が不足し始める
2020年:女性の2人に1人が50歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減り始める
2023年:団塊ジュニア世代が賃金の高い50代となり、企業の人件費がピークを迎える
2024年:国民の3人に1人が65歳以上の「超・高齢化大国」となる
2030年:生産年齢人口(15~64歳)が激減し、全国の80%の道府県が生産力不足に陥る
2042年:高齢者人口が約4,000万人とピークを迎える
(出典:『未来の年表 人口減少日本でこれから起こること』河合 雅史著/講談社)

人口動態を中心としたデータからは、上記のような未来像が予測されています。具体的な事例をみると、現実味を帯びてきます。

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■IT技術者の不足(2019年)
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IT分野の技術者は、今後2019年をピークに人材供給は減少傾向となり、より一層不足数が拡大すると予想されています。
2030年には85万人が不足すると指摘されています。
(参考:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」より)

産業界で大型のIT関連投資が続くことや昨今の情報セキュリティ等に対するニーズの増大、また、ビッグデータやIoTなどの新しい技術やサービスの登場により、今後IT利活用の高度化・多様化が進展することが予想されますので、需給バランスは一層大きく傾くでしょう。
一部では、「AIの普及」が労働力不足をカバーすると期待されていますが、IT技術者の不足は、AI自体の成長の足枷となり得るため、期待値は否応なしに下がるでしょう。

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■経済規模の縮小が経済成長のブレーキとなる
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急速な人口減少は、国内市場が縮小し、成長力が低下してしまう恐れがあります。
【主な経済成長のブレーキ要因】
・投資先としての魅力を低下させる
・人々の集積や交流を通じたノベーションが生じにくくなる
・マイナスの側面が響きあい「縮小スパイラル」を招く

こうした事態打開に向け、政府は平成6年に「エンゼルプラン」を策定、平成11年に「新エンゼルプラン」を発表するなど、少子化対策を打ち出しています。現在の施策としては、「子供・子育て支援法の改正」に加え、「幼児教育・保育の無償化」といったところでしょうか。しかし、効果はいずれも限定的との見方です。

実際、2016年の出生数(子供の数)は100万人を割り、97万6千人となりました。主な原因として、出産適齢期にあたる女性の人口が減ったことが挙げられます。今後も、「将来の母親となりうる女児」の数が少なくなっているため、少子化に歯止めがかからないことが、大きな問題となります。

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■どのような対策が必要か?
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少子化も高齢化も歯止めがかかる見通しは、なかなかありません。また、社会の支え手となる労働者不足の解消も大きな問題となります。現在、政府が進めようとしている対策は、外国人労働者・AI・女性・高齢者の4つの選択肢に大別されます。

◇外国人労働者
これまで「外国人労働者」については、高度人材しか受け入れてきませんでしたが、政策の見直しにより、「単純作業」を担う方の受け入れを解禁する方向に舵を取りつつあります。しかし、人口減少にあわせ外国人労働者を受け入れるのでは、治安の維持などに影響が出るでしょう。
一方、アフリカや中東からの移民が多い欧州では、どうでしょうか。外国人労働者の排斥を求める声が高まっています。オーストリアでは今年10月に、国民議会(下院)の総選挙で右派政権が発足するまでに至りました。日本も対岸の火事ではなく、国が二分される危機もあるのかもしれません。

◇AI
当面の労働力不足を補う点で期待されているのが「AI」です。「AIが人間の仕事を奪う」と危惧されるほど、AIの技術開発は目覚ましく、将来的にはホワイトカラーの仕事に関してもAIが担うようになると予測されています。ただし、IT技術者不足も懸念されていますので、見通せない部分も多くあります。AIと共存しながら、どのように仕事を進めるかといった考え方が主流となるでしょう。

◇女性
柔軟な働き方を認めることや、男性の育児参加の促進などにより、就労可能な女性は増えると思われます。平成29年版厚生労働白書によると、女性の雇用者数は 2,531万人と、前年より57万人増え、また、生産年齢の女性の労働力率は68.1%と、前年より1.3ポイント上昇したそうです。

◇高齢者
「高年齢者雇用安定法」が成立し、希望者全員が65歳まで働ける制度の導入が企業に義務づけられています。今後も元気に働く高齢者は増えていくでしょう。しかし、65歳から75歳の高齢者も人数が減る傾向にありますので、これだけでは切り札にはならないでしょう。

日本は、出生率の減少、高齢者数の増加、勤労世代の減少という3つの課題に同時に立ち向かわねばならないところに、大変な難しさがあります。
(参考:『未来の年表 人口減少日本でこれから起こること』河合 雅史著/講談社)

東京にいると、あまり「人口減少問題」を感じません。しかし、人口減少問題は確実に私達の住む日本という国を変えています。約1,000年後には、日本人は限りなくゼロに近づくという試算もあるそうです。当然、領土を守り抜くことが難しくなりますので、国の存続に関わってきます。人口減少によって国が滅亡してしまうとするとは悲しい予測ですね。
「かつて、ここには日本国がありました」と、未来の地球人たちは語り継いでくれるのでしょうか。今後もなんとか経済発展できるようにと政府も模索していますが、従来の発想を超えられず、横車を押している状態なのでしょう。
国の根幹に関わる問題を前に、私達は覚悟を決め、未来像を模索し始めなければなりません。どう生きるべきか、現実可能であるか、その選択に日本らしさはあるのか。哲学的な問いが続くこととなります。

2018年のビジネスEYEでは、小さくとも輝く国になるため、「戦略的に縮む」ことを提唱している河合氏の考えをご紹介したいと思います。

年末忙しくなりますが、ご自愛ください。

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