中村 亨の【ビジネスEYE】です。
本年も残すところ、あと4日となりました。
皆様とのご縁を深められたことに感謝いたします。
今月14日に税制改正大綱が発表され、所得税控除の見直しなどが決定されました。年収850万円超の会社員への増税が決定されるなど、働き盛りのご家庭では家計に影響が出てくるかもしれません。
ご家族で集う機会も多い年末年始は、家計を見直すチャンスです。家計の「守り」を固めるためにも、「ふるさと納税」や「医療費控除」などについて一緒に考えてみてはいかがでしょうか。
今回は、弊社発行の広報誌「ANGLE-アングル-」をもとにお伝えします。
■『ANGLE-アングル-』
1月号の内容をご紹介いたします。
◇ 経営メモ 2018年の経営キーワードは？」
◇ 税務トピックス 確定申告特集 「医療費控除とセルフメディケーション税制」「ふるさと納税」
◇ 第32回クラブCAの振り返り
「プレゼンテーション力を磨く！『エンタメプレゼン体験講座』」
エンパワーメントプロデューサー ひぐち まり氏
確定申告に向けて ～医療費控除～
平成29年分の確定申告期間及び国税の納付期限は下記のようになっています。
【平成29年分の確定申告期間・国税納付期限】
確定申告： 平成30年2月16日（金）～ 3月15日（木）
所得税 ： 平成30年3月15日（木）まで
消費税 ： 平成30年4月 2日（月）まで
平成29年1月1日から12月31日の間に、生計を一（いつ）にする家族の医療費が、10万円を超えた方はいらっしゃいませんか？確定申告で医療費控除の申告をすると、その医療費の額を基に計算される一定金額の所得控除を受けることができます。なお、医療費とは、病気や入院のための治療費や診療費、インプラント等歯科治療費などが該当します。
医療費控除の注意点
平成29年分の確定申告より、医療費控除を受ける際に「領収書」を提出しなくてもよくなりました。代わりに、「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。
続きをお読みになりたい方は、ANGLE1月号をご覧ください。
確定申告に向けて ～ふるさと納税～
「平成29年度ふるさと納税に関する現況調査について（総務省）」によると、平成28年度のふるさと納税・受入額は2,844億円、件数は1,271万件。受入額・件数とも、前年の約1.7倍となり、ふるさと納税をする人が増加しています。
ふるさと納税を行い、控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。ただし、一定の書類を提出することでワンストップ特例制度の利用が可能になります。ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要となる制度です。
控除の目安金額
ふるさと納税で控除される金額は、年収や家族構成により異なります。実質負担が2,000円で収まる控除上限額の目安についてもご紹介しています。
【ふるさと納税を行う方本人の給与収入が700万円の場合（控除の目安額）】
・独身または共働き ：10万8千円
・共働き＋子1人（大学生） ： 8万3千円
・夫婦（共働きでない）＋子2人（大学生と高校生） ： 6万6千円
※「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。なお、中学生以下の子供は控除額に影響がありません。
続きをお読みになりたい方は、ANGLE1月号をご覧ください。
第32回クラブCAの振り返り
プレゼンテーション力を磨く！『エンタメプレゼン体験講座』
エンパワ―メントプロデューサー ひぐち まり氏
現在は情報過多の時代で、「一億総メディア」と呼ばれています。あらゆる情報がSNS等で投稿・拡散され、よほどインパクトのある情報でなければ情報の波に飲み込まれてしまいます。素晴らしい商品やサービスを提供していても、対象者にその魅力が伝わらなければ購入されません。商品の魅力や特徴を「伝える力」が大変求められているのです。逆に考えれば、伝える力が強ければ強いほど、あなたにチャンスが巡ってくることになります。自己紹介やセミナーにおいて、「自分をどのように表現するか？」が強く問われているのです。
もしあなたが、一瞬で人を惹きつけることができるなら、あなたのビジネス環境は激変するのではないでしょうか。
エンタメプレゼンは、エンタメの要素をプレゼンに取り入れることで、一瞬で聞き手を巻き込み、欲しい結果を手に入れるプレゼンです。エンタメプレゼンを使い、営業成績を上げることに成功した受講者も多数います。認定講師である私は、嬉しい報告を数多くいただいています。
続きをお読みになりたい方は、ANGLE1月号をご覧ください。
2018年は中小企業の経営者にとってどんな年になるのでしょうか？
様々な課題が思い浮かびますが、人手不足がピークになる年ではないかと思っています。そのため、来年も引き続き「働き方改革」が大事になると思われます。改革に着手しないと、今後は採用面でも苦戦が予想されますし、また、残業が減らずに優秀な人材や将来ある若手が退職してしまう懸念があります。
アベノミクス開始から6年目に入りました。経営者は、働き方改革を中心とした「生産性」の向上、そして「価値」の向上に向け、「本気度」が試される年になると思います。
ビジネスEYEを1年間、お読みいただき誠にありがとうございました。2018年が皆様にとって幸多き年となりますよう心からお祈りいたします。
日本クレアス税理士法人｜日本クレアス税理士法人│コーポレート・アドバイザーズでは、会計の専門家の視点から、経営者の次の智慧となるような『ヒント』をご提供しています。
