2018.02.22

ビジネスEYE Vol.362


中村 亨の【ビジネスEYE】です。

2月も下旬になり梅の開花が本格化する時期となりました。
3月決算の法人では「節税」を目的とした法人保険の加入を検討されているでしょう。
今回は、「節税」対策としての保険について、経営者にとって本当に効果的なものかどうかについてご紹介したいと思います。

本日のビジネスEYEでは、「節税」目的の法人保険をテーマにお届けします。

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■そもそも法人保険とは?
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契約時に役員を被保険者として全損もしくは半損タイプの保険に加入することで、保険料の全額もしくは半額を損金算入することが可能となります。また、掛け捨てでなく解約返戻金がついているので、「節税効果+含み益」の形成ができます。解約時は会社が受取人のため、法人の将来への備えはもちろん、経営者の退職慰労金の資金源に活用することができます。

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■法人保険の5つのメリット
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(1)大きな節税効果が得られる!
保険料は最大100%損金算入OKで、税制改正後に残された数少ない節税対策だと言えます。

(2)利益の繰り延べ効果が非常に高い!
保険の内容によっては、利益繰り延べ効果が大きいタイプ(全損タイプ)もあります。
法人税率は年々引き下がっているため、保険加入することで利益の繰り延べに期待できます。

(3)効率的な含み益が形成可能になります
繰り延べた利益を解約返戻金の形で積立てることで、簿外に大きな含み益を形成することが可能になり、万が一のキャッシュを確保することができます。

(4)含み益は事業資金や退職金原資に活用できる!
含み益は必要な時に、必要な分だけ解約して利用することが可能です。
新たなビジネスへの投資、企業防衛資金など、将来的な資金需要に備えることができます。

(5)経営者のための大型保障となります
ご自身に万が一のことが起きてしまった場合には、残されたご家族や従業員の生活保障、銀行や得意先への支払いまで万全を期すことができます。

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■具体的な活用例
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それでは、法人保険を活用するとどれぐらい効果を得ることができるのか、具体的な数字を使ってみてみましょう。

◇ 被保険者    :社長
◇ 支払保険料:年額 500万円(全損タイプ)
◇ 解約返戻率:90%(10年後にピーク)

【節税効果】
・500万円 × 30%(※)=    150万円
・150万円 × 10年間         = 1,500万円

10年間黒字が発生し続けていれば、最大1,500万節税できたことになります。
(※)法人税率を簡便的に30%と仮定

【解約返戻金】
10年後に解約返戻金のピークを迎えますので、その時点で解約をしたとします。
実際に戻ってくるお金は、支払保険料の90%になります。
( 500万円 × 10年間 )× 90% = 4,500万円

実際に支払った保険は5,000万円(500万円×10年)に対して、戻ってくるお金は4,500万円なので、500万円お金が目減りした、とお考えの方もいるかもしれません。
しかし、節税したお金の分だけ会社から資金流出を防げたことを考慮すると、本当のキャッシュフローは以下の通り、実質増加していることがお分かりいただけると思います。

【保険加入の効果】
5,000万円(実際に支払った保険)< 4,500万円(解約返戻金)+ 1,500万円(節税効果)=6,000万円

一つ注意しなければいけないのは、解約返戻金は税務上雑収入として収益に計上する必要があり、何も対策を取らないと、この雑収入に課税されてしまいます。解約の際は新たな投資や社長の退職金の支払いなど、費用を作らないとせっかくの節税効果が無駄になってしまうので、必ず出口戦略が必要となります。
また、新たな保険加入の検討も大切ですが、今加入している保険契約の内容が、そもそもどのような内容であるかを把握することも大切です。

弊法人では、既存保険の見直しをすることで、メリットが生まれるかどうか現状の保険契約の全てを棚卸させていただいております。

・「本当に必要な保障に入っているのか」
・「たくさん入りすぎていくら払っているか分からない」

現状を分析することで、上記のような問題点を認識・分析できます。3月決算を目前にしたこの時期に、是非ご活用ください。

※本サービスは、最適な保険契約を締結されているか否かを評価するために行うもので、新たな生命保険を勧めることを目的としたものではありません。

 

 

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