新型コロナウイルスの感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期が、民泊事業者の経営を圧迫しているというニュースを多く目にしています。
訪日観光客を中心に予約キャンセルが相次ぎ、事業者による物件の売却は半年で6倍になったと言います。
大手仲介業者による事業者への資金援助の動きも見られるものの、2018年の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行以来急拡大し、届出が2万件を突破した民泊も踊り場を迎えました。
今回のビジネスEYEでは、シェアリングエコノミーの代表格である民泊の成長の行方を見通してみましょう。
（参考：日本経済新聞／2020年4月18日）
民泊がM＆A市場に大量流出
一部M＆Aサイトでは民泊の売却案件が大量に掲載され始めています。
譲渡理由は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でキャンセルが相次いだことで
当面の運転資金を工面するため、融資の返済が困難になる前に売却したい、五輪の開催が
延期になったのをきっかけに事業を整理したい、といった理由が多いようです。
2018年に施行された民泊新法では、営業日数180日までとの制限があるため、
民泊を専業としている事業者は少ないと思われますが、副業で行っていた人も、
複数物件を所有していた人も整理に動いているのでしょう。
しかしながら、買い手を探す間も固定費がかかるため、かえって赤字になることも
想像に難くありません。売り手にとってのメリットは少ないとみるのが一般的です。
撤退も増え、事業の廃止件数は2020年4月時点で約4,100件に達したとされる中で、
買い手には悪い話ではないかもしれません。
民泊のM＆Aは所有権の譲渡となるので、一から開業するよりも安価でスタートできます。
宿泊事業全体が低調となる中ですぐに軌道に乗ることは難しいかもしれませんが、
平常時より安く入手できることは、コロナ終息後やオリンピック開催時に収益を
最大化できる可能性を秘めているのではないでしょうか。
大手仲介業者の支援は…？
4月時点で4,100件という廃業件数は、民泊新法が施行された直後の2018年11月
（約200件）のおよそ20倍にものぼります。
これに対して、米・民泊仲介サービス大手のAirbnb（エアビーアンドビー）は、
資金援助をはじめ、事業者が最大5,000ドル（日本円で約54万円）の補助金を
申請できる仕組みを作りました。
一方で、5月には全世界の従業員7,500人の25％、約1,900人の削減に踏み切る
発表を行い、昨年から売上高が半減すると噂される状況打開に追われているようにも
思えます。
コロナ終息の見通しが立たない中で、補助金を得ても生き残れるかどうか、全くの
不透明と言わざるを得ません。
6月に入り、米国内では都市から陸路で行ける近場での宿泊予約が急増していると
報じられ、回復の兆しが見えてきていますが、予断を許さない状況には違いないでしょう。
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