12/21公募締切－中小企業は最大8,000万円「事業再構築補助金」（Vol.544）

事業再構築補助金』第4回目の公募が10/28から始まっています。中小企業は最大8,000万円の補助金が受け取ることができるため注目度は高いものの、【採択率は40％台】と決して高いものではありません。

当グループは事業再構築補助金の認定支援機関であり、事業計画の策定を始めとした申請支援の実績が多数あります。当補助金の近年の傾向と、採択されるためには何が必要かについてご案内します。

事業再構築補助金とは

新分野展開、事業・業種・業態の転換、事業再編等、事業の思い切った再構築に意欲がある中小企業を支援するのが「事業再構築補助金」です。

日本国内に本社を有する中小企業者及び中堅企業等で、以下を代表とする要件を満たした場合に補助を受けることができます。
1．売上が減っている※
2．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
3．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

中小企業の補助枠は100万円～従業員数に応じて8,000万円（補助率2/3・6,000万円超分は1/2）ですが、緊急事態宣言の影響を受けた場合や、従業員に対する賃金によって補助率が優遇される「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」「大規模賃金引上げ枠」などがあります。

なお、新しいビジネスを開始する際の経費を補助するという趣旨ですので、既存事業デジタル化の設備投資といったものは対象外です。

採択されるためのポイント

第2回公募の採択率は44.8%（20,800者の申請に対し9,336者）と、高い数字とは言えません。要件を満たした申請件数は18,333者でしたので、不採択の理由は要件を満たさないことではなく事業計画の内容であることが推測されます。

そもそも、当補助金は採択されることが目的ではなく「将来、事業の再構築が成功すること」が目的です。採択に繋がらない事業計画には「この計画でなぜ、顧客や売上が増えるのか？」という根拠の説明が弱いという共通項があるようです。

市場環境や競合の分析、製品・サービスの分析、事業化の課題やリスクとその解決方法の分析などをしっかり行い、計画の根拠を示すことが採択されるための大きなポイントです。

過去の公募で不採択となった場合でも、再度申請し直すことができます。その際まずやるべきは事務局に電話連絡をして採択理由を確認することです。それらの理由をクリア出来れば次の公募で採択される可能性は高まります。

認定支援機関の支援、報酬について

事業計画書の作成に自信がない場合には、認定支援機関の支援を受けながら作成することも、採択されるための大きなポイントです。認定支援機関という第三者の目線を入れることで、日ごろの業務に活かせる新しい発見があった、など好意的な声も過去に多く上がっています。

気になるのが支援機関に支払う報酬です。
中小企業庁のWebサイトには報酬について「提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。」との記載があります。成功報酬額については、他社事例や稼働する専門家の工数から見ると、補助金申請額の5％～10％が妥当なラインだと考えています。

公募が始まった第4回ですが、その締切は12月21日（火）18時でありスケジュールに余裕はありません。無駄のない申請手続にはぜひ、当グループの支援サービスをご利用ください。経験豊富な専門コンサルタントが丁寧に対応いたします。

＜お問合せ先＞
日本クレアス税理士法人
電話：０３－３５９３－３２３６
お問い合わせフォーム： https://j-creas.com/contact/

※（事業再構築補助金 要件の補足）
（a）2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、(b)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。（a）(b)を満たさない場合の要件もあります。

（出典）中小企業庁 事業再構築補助金Webサイト https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

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