先週のメルマガでお話しした「マイナンバー制度」今週は、民間企業に求められる対応について、「マイナンバー対応の成功の秘訣」を考えてみたいと思います。
「リスクアプローチ」と「運用への意識」
平成27年10月からマイナンバーの通知、平成28年1月からのマイナンバーの利用が開始されます。社会保障・税・災害対策の３分野での利用となりますが、影響があるのは行政手続きだけではありません。従業
員を雇用している民間事業会社も税・社会保障の手続きで対応が必要になるのです。そのため、組織として次のような準備が必要となってきます。
（1）マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり
基本方針の策定、取扱規程等の策定
（2）マイナンバーに対応したシステム開発や改修
人事、給与、会計システム等への対応
（3）特定個人情報の安全管理措置の検討
組織的安全管理措置（担当者の確定）
人的安全管理措置（従業員の監督・教育）
物理的安全管理措置（情報漏えい・盗難等の防止）
技術的安全管理措置組織体制（アクセス制御、ウィルス対策）
（4）社内研修・教育の実施
マイナンバーを取り扱う事務を行う従業員への周知徹底（内閣官房 マイナンバー制度に関する情報サイトより）
しかし、これらの対応を全て完璧にやろうとすると、多大なコストがかかってしまうほか、時にはやり過ぎとなってしまう可能性があります。そこで、必要となるのが「リスクアプローチ」という考え方。つまり、リスクの高低に応じて対策を講じるということです。リスクが高いと判断されれば、重点的な対策を講じます。一方、リスクが低いと判断された場合には、それに応じた対策に留める。こうすることで、漏れなく、かつ、効率的にマイナンバー対応を進めることが肝心です。
運用を視野に入れた整備が必要
また、これらの対策を整備する際には、「果たして、本当に自社でそれを運用できるかどうか？」という視点を常に持つことが必要です。
他社のサンプルを鵜呑みにし、そのまま対応策を決定してしまうと、結果として「マンパワー不足で運用できない」といった事態に陥りかねません。そう考えると、マイナンバー対応を成功させる秘訣は、やり過ぎないための「リスクアプローチ」と絵に描いた餅にさせない「運用への意識」が重要なポイントになるでしょう。
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