こんにちは、中村亨です。
借入金の利息返済もままならない「倒産予備軍」に該当する中小企業が10社に1社に上るという衝撃的なニュースが入ってきました。
いわゆる「コロナ融資」の取扱いが開始されて2年が経過しました。
コロナ融資を利用した際に「元金返済の据置」で期間を1～2年と選択された企業では、2022年に入って元金据置期間が終了し、コロナ融資の返済が本格的にスタートしています。
実は、このタイミングで倒産件数が非常に増えているのです。
2022年6月までで、コロナ融資後に倒産した企業は181件。前年の166件を上回り、年間最多を更新しました。
融資によって一時的に経営危機を脱したものの、長引くコロナ禍により返済もままならず、息切れを起こしているケースが多い、と見られています。
（参考：株式会社帝国データバンク 倒産集計一覧2022年1月～6月https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/22kami.html）
返済スタートはまだこれから、という企業の皆さんもいらっしゃるかと思います。来たる「大量倒産時代」の危機を迎える前に、まずは資金繰りの見直しに着手していきましょう。
●資金繰りを見直すステップ
STEP１：資金繰り表を作り、現金の入出金を「見える化」する
やはり「キャッシュ・イズ・キング」です。現金の出入りを見ながら、返済に充てる資金を検討しましょう。
STEP２：資金繰り改善策を検討する
◆ 仕入条件・支払いサイト改善
原材料費や光熱費など、ランニングコストの高騰により、収益性が悪化していることも。
支出の内容を確認し、取引先との交渉を検討しましょう。
◆ 長期資金借入、借り替え
追加で長期資金借入、借り替えを選択した場合、資金繰り表は金融機関からマストで求められます。
作成が苦手・・・という方は、日本クレアス税理士法人に作成をご依頼ください。
そのほか、資産を流動化する、遊休不動産を有効活用する等、現金化策も検討しましょう。
資金繰り見直しによって、余剰資金を生み出せれば、返済に充てるだけでなく、取引先の倒産時や債務不履行時に保険金が受け取れる「取引信用保険」を検討するのも一案です。
資金繰りの状況を掴めていると、しっかりと管理できている会社として金融機関からの評価も上がります。
金融機関からの融資はもちろんのこと、株式発行による調達や補助金/助成金の活用や申請、今回ご紹介した資金繰り見直しについても、ベテランの公認会計士・税理士・業歴20年のコンサルタントがご支援します。ご相談は無料です。ぜひお気軽にご連絡ください。
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- 資金繰り表を作って、現金の流れを「見える化」したい！
- 資金繰り安定のため借入したいが、金融機関との折衝は苦手・・・
- 外部資本受入やベンチャーキャピタルからの資金調達を目指しているが、検討が煩雑・・・
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