こんにちは、中村亨です。
先日から報じられていた通り、会計監査大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の経営陣が8日、2023年の年末を目途に、コンサルティング事業を監査事業から切り離す計画にゴーサインを出しました。
この事業再編には、ビッグ4と呼ばれるEY、KPMG、デロイト、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）を対象にイギリス政府が監査部門を運営上分離するよう求めてきたことが背景にあります。
コンサルティング事業や税務など非監査事業は、監査事業よりも収益性が高く、非監査事業の稼ぎに頼る収益構造が監査事業の甘さを招く懸念があるためです。
会計事務所の大規模な事業再編は、エンロンの会計不正の影響を受けて解散した、アメリカのアーサー・アンダーセングループの一連の再編以来20年ぶりです。
時代の要請や当局の規制がきっかけではあるものの、分離すれば今まで売り込みすらできなかった監査事業のクライアントへコンサル事業を展開できる大きなチャンスが巡ってきます。
日本法人では、約850社の上場企業の監査を担当するEYが、他のビッグ3とどう差別化して動き出すのか、サービスの展開だけでなく、人材の確保やDX化への対応などから目が離せません。
ビッグ4の変化は、これまで私が定位置に固執せず、変化を恐れずに進んできたことを振り返る良いきっかけとなりました。時代の要請であっても、規制であっても、すべては必然。必要ならば、今後も迷わずに進んでいきたいと考えています。
（参考： 2022年9月10日│日本経済新聞電子版）
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