補助金や助成金、資金繰り、納税等の情報をご案内します

新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けた皆様へは心よりお見舞い申し上げます。
当グループ一丸となり、お客様のサポートに努めさせていただきます。
以下の情報をご参考いただきながら、ご不明点やご不安な点はぜひ担当までご相談ください。

新型コロナウイルス関連情報

更新情報
2021年10月18日 「IT導入補助金」の情報を更新(4次締切のスケジュールについて)
2021年10月12日 「両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))」の情報を更新
2021年10月11日 「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金(医科・歯科等)」の情報を更新(申請期間について)
2021年10月11日 「月次支援金(経済産業省)」の情報を更新(2021年10月分まで延長)
2021年10月4日 「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金(医科・歯科等)」の情報を更新(継続支援について)
2021年9月27日 「事業再構築補助金」の情報を更新

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補助金・助成金(事業)  /  補助金・助成金(従業員の雇用)  / 雇用環境  /  納税  /  借入・資金繰り


補助金・助成金・支援金(事業)

令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金(医科・歯科等) [2021.10.11更新]

新型コロナ感染症の医院内等での感染拡大を防ぐための取組みを行う病院や診療所(医科・歯科)、薬局などに対して、感染拡大防止対策などに要する費用を補助する感染拡大防止等支援事業の継続が決定しました。

(補助額(医療)) ・病院・有償診療所(医科・歯科) :上限10万円
・無床診療所(医科・歯科) :上限8万円
・薬局、訪問介護事業者他 :上限6万円
(補助額(介護)) ・平均的な規模の介護施設において:上限6万円
(補助額(障害福祉)) ・平均的な規模の入所施設において:上限3万円
(対象経費) 令和3年10月1日から12月31日までにかかる感染防止対策に要する費用
(申請受付期間) 令和3年11月1日(予定)から令和4年1月31日

厚生労働省:「感染防止対策の継続支援」の周知について(令和3年9月28日)【PDF】


事業再構築補助金 [2021.8.11更新]

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編と言った思い切った事業再構築に意欲がある中小企業等を支援。

(要件) ①売上が減っていること・②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと・③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
(補助額) ・通常枠:100万円~従業員数に応じて8,000万円(補助率2/3(6,000万円超分は1/2))
※第3回公募より、「最低賃金枠」の新設や通常枠の補助上限の見直し、売上減少要件対象期間の拡大なども実施されています。
(締切) 第2回公募締切…2021年7月2日(金)18時 ※2021年5月20日(木)公募開始
第3回公募期間…2021年9月21日(火)18時 ※2021年7月30日(金)公募開始

【中小企業庁】事業再構築補助金


月次支援金(経済産業省) [2021.10.11更新]

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を支援。

緊急事態措置の解除後も、宣言が解除された19都道府県では引き続き時短営業等の要請が行われることに鑑み、2021年10月分においても月次支援金を継続します。

(要件) 以下の①と②を満たすこと。
①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
(給付額) (2019年又は2020年の基準月の売上)-(2021年の対象月の売上)
(給付額の上限) 中小法人等…20万円/月
個人事業者等…10万円/月
(申請期間) 4月分/5月分:2021年6月16日~8月15日
6月分:2021年7月1日~8月31日
7月分:2021年8月1日~9月30日
8月分:2021年9月1日~10月31日
9月分:2021年10月1日~11月30日
※原則として、対象月の翌月から2か月間が申請期間となっています。

【経済産業省】月次支援金 


月次支援金(自治体独自) [2021.9.2更新]

東京都を始め各自治体で、国の月次支援金に関連した独自の支援制度が創設されています。自治体によって内容が異なりますので、詳細につきましては各自治体にご確認ください。以下は東京都の月次支援給付金についてご紹介します。

東京都では、都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組みを支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施します。

(売上要件) 対象月は令和3年4月・5月・6月です。平成31年もしくは令和2年の同月と比較し、30%以上減少していること。※国の月次支援金では対象外であっても、30%以上の売り上げ減少が見られれば東京都の支援対象となる可能性があります。
(支給額) 中小企業の支給の上限額は、以下①と②のいずれか少ない金額です。()内は個人事業者等の上限額です。
[売上減少率50%以上]①対象月の売上減少額-国の給付額 ②5万円(2.5万円)/月
[売上減少率30%以上50%未満]①対象月の売上減少額 ②10万円(5万円)/月
(申請期限) 令和3年10月31日(日曜日)※対象月が令和3年4・5・6月

東京都では、月次支援給付金の対象期間が7・8月も追加となりました。また、給付内容が変更になりました。以下の東京都Webサイトも合わせてご確認ください。
東京都 産業労働局:「東京都中小企業者等月次支援給付金」7・8月分の申請受付を開始します


コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金 [2021.4.16公開]

(概要)コロナ禍が長期化し、日本初のコンテンツの海外展開のプロモーション機会が失われていることを受け、ポストコロナを見据え、公演動画の海外向けのデジタル配信でプロモーションを行う事業者に補助金を交付します。

(補助金額) ・対象経費(実際に要した経費)の2分の1
・補助上限額は1件当たり3,000万円
(公募期間) 2021年4月7日(水)~2022年1月31日(月)(予算がなくなり次第終了)

【特定非営利活動法人映像産業振興機構】令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金(三次補正)


ものづくり・商業・サービス補助金 一般型(低感染リスク型ビジネス枠含む・グローバル展開型) [2021.8.16更新]

(概要)中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金です。

(低感染リスク型ビジネス枠) 「低感染リスク型ビジネス枠」には以下のメリットがあります。
・補助率が1/2→2/3(低感染リスク型ビジネス枠で不採用になっても通常枠で優先的に採択)
・広告宣伝・販売促進費を補助対象に
(公募期間)※変更の可能性有 ・第6次締切:2021年2月22日~2021年5月13日
・第7次締切:2021年6月3日~2021年8月17日
・第8次締切:2021年9月1日~2021年11月11日
・第9次締切:2022年2月頃

【全国中小企業団体中央会】ものづくり補助金総合サイト>公募要項 概要版


持続化補助金(一般型) [2021.5.10公開]

(概要)小規模事業者 等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援。

(補助対象者) 小規模事業者。小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者 (会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(補助額) 上限50万円
(補助率) 2/3
(補助対象経費の例) 店舗改装、チラシ作成、広告掲載にかかる経費等
(締切) 5次締切…2021年6月4日
6次締切…2021年10月1日
7次締切…2022年2月4日

【日本商工会議所】小規模事業者持続化補助金


持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠) [2021.5.10公開]

(概要)小規模事業者がポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換に資する取組や感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援。

(補助対象者) 持続化補助金(一般形)と同じ。
(補助額) 上限100万円
(補助率) 3/4
(締切) 第2回受付締切:2021年7月7日
第3回受付締切:2021年9月8日
第4回受付締切:2021年11月10日
第5回受付締切:2022年1月12日
第6回受付締切:2022年3月9日

【全国商工会連合会】小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>


IT導入補助金 [2021.10.18更新]

(概要)中小企業が行うITツール導入による業務効率化を支援する補助金です。新型コロナウイルス感染症対策に対応する特別枠も設けられました。

(補助額) 30万円~450万円(低感染リスク型ビジネス枠のうちテレワーク対応累計は30万円~150万円)
(補助率) 通常枠1/2
低感染リスク型ビジネス枠 2/3
(締切) 2次締切:2021年7月30日(金)17時
3次締切:2021年9月30日(木)17時
4次締切:2021年11月17日(水)17時
5次締切:12月中予定

IT導入補助金2021


補助金・助成金(従業員の雇用)

産業雇用安定助成金(令和3年2月5日創設) [2021.8.25更新]

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。

(助成額)出向運営経費 ・出向元が労働者の解雇などを行っていない場合9/10(中小企業)・3/4(中小企業以外)
・出向元が労働者の解雇などを行っている場合4/5(中小企業)・2/3(中小企業以外)
・上限額(出向元・出向先の合計)12,000円/日
(助成額)出向初期費用 ・出向元・出向先各10万円/1人当たり(定額)
(加算額)出向初期費用 出向元・出向先各5万円/1人当たり(定額)

【厚生労働省】産業雇用安定助成金 

独立性が認められない事業主間で実施される出向についても、令和3年8月1日から新たに助成金の対象となります。


雇用調整助成金[2021.9.3更新]

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して休業手当などの一部が助成されます。

特例措置について 令和2年4月1日から令和3年9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)を対象には特例措置が行われており、助成率・及び上限額の引上げを行っています。
助成率 判定基礎期間の初日が令和3年4月まで…1人1日15,000が上限
判定基礎期間の初日が令和3年5月以降…1人1日13,500円(※1・※2の場合は15,000円が上限)
※1:売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している企業
※2:緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業
特例措置の延長について 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続することとする予定です(令和3年8月17日発表)

【厚生労働省】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

2021年9月1日以降の休業から、歩合給がある場合の雇用調整助成金の算定方法が変わります。詳細は厚生労働省のリーフレットからご確認ください。歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります(PDF)


両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)) [2021.10.12更新]

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。2021年9月末現在、助成金が再開され、令和3年8月1日から令和3年12月31日の休暇に関する申請期限が発表されました。

(助成額) 1人あたり5万円・1事業主につき10人まで(上限50万円)
(申請期限) 令和3年4月1日~同年6月30日の休暇…令和3年8月31日(火)
令和3年7月1日~同年9月30日の休暇…令和3年11月30日(火)
令和3年8月1日~同年10月31日の休暇…令和3年12月27日(月)必着
令和3年11月1日~同年12月31日の休暇…令和4年2月28日(月)必着

【厚生労働省】両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))をご活用ください


新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金 [2021.6.16公開]

(概要)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成。

(助成額) 1事業所につき1回限り15万円
(申請期間) 対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計5日に達した日の翌日から令和4年2月28日まで

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください


雇用環境

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

中小企業等が、テレワーク等のための設備の取得等をした場合に、中小企業経営強化税制の適用を受けることができるようになりました。(中小企業経営強化税制の拡充)


厚生年金保険料等の猶予制度

厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内(※)に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価又は納付の猶予が認められる場合があります。


労働保険料等の納付に係る猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等を一時に納付することが困難となった場合、要件に該当する時は換価又は納付の猶予が認められます。

(換価又は納付の猶予が認められると) ・猶予期間中に分割して納付することになります
・猶予期間中の延滞金が免除されます
・財産の差押えが猶予又は解除されます

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症等の影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせ


 

納税

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ [2021.6.2公開]

国税庁は、令和3年5月31日現在の法令等に基づき「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しています。

1.申告・納付等の期限の一律延長関係
2.申告・納付等の期限の個別延長関係
  -個別延長の対象
  -具体的なケースに置ける期限の個別延長について
  -期限の個別延長の手続
3.納付等の手続関係
  -還付申告の取扱い
4.納付の猶予制度関係
  -具体的なケースに置ける納付の猶予制度について
  -納付の猶予制度の手続等
5.新型コロナウイルス下線省に関連する税務上の取扱い関係
  -法人税に関する取扱い
  -所得税に関する取扱い
  -贈与税に関する取扱い
  -消費税に関する取扱い
  -租税条約に関する取扱い
6.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
  -納税の猶予制度の特例
  -欠損金の繰戻しによる還付の特例
  -テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
  -文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄付金控除の適用
  -住宅ローン控除の適用要件の弾力化
  -消費税の課税選択の変更に係る特例
  -特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ


欠損金の繰戻しによる還付の特例

前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで当年度赤字になった場合、前年度に納付した法人税のうち一定額の還付を受けることができます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります。


消費税の課税事業者選択届出等の提出に係る特例

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者は、税務署に申請し、承認を受けることにより、課税期間開始後であっても、消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。

令和2年4月30日以後に申告期限が到来する課税期間において、令和2年2月1日から令和3年1月31日の間のうち、一定期間の収入が前年同月比概ね50%以上減少し、申告期限までに申告書を提出した場合。

【財務省】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例


特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

公的金融機関や民間金融機関等が、新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付に係る契約書については、印紙税が非課税となります。既に契約を締結し印紙税を納付した場合、遡及的に適用されます。


 

借入・資金繰り

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来しており売上減少の要件に当てはまる方がご利用いただけます。

(融資限度額) 8,000万円(別枠)

【日本政策金融公庫】


商工中金 新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来しており売上減少の要件に当てはまる方がご利用いただけます。

(貸出限度) 中小企業向け制度・・・元高:20億円以内 残高:6億円以内
中堅企業向け制度・・・定めなし(ただし、当金庫の審査により個別に金額が決まります)

【商工中金】新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口