補助金や助成金、資金繰り、納税等の情報をご案内します

新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けた皆様へは心よりお見舞い申し上げます。
当グループ一丸となり、お客様のサポートに努めさせていただきます。
以下の情報をご参考いただきながら、ご不明点やご不安な点はぜひ担当までご相談ください。

新型コロナウイルス関連情報

更新情報
2021年5月6日 「事業再構築補助金」の情報を更新
2021年4月16日 「産業雇用安定助成金」の情報を公開
2021年4月6日 「事業再構築補助金」の情報を公開
2021年4月1日 「両立支援助成金」の情報を更新
2021年3月25日 「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の情報を更新

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補助金・助成金(事業)  /  補助金・助成金(従業員の雇用)  / 雇用環境  /  納税  /  借入・資金繰り


補助金・助成金・支援金(事業)

事業再構築補助金 [2021.5.6更新]

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編と言った思い切った事業再構築に意欲がある中小企業等を支援。

(要件) ①売上が減っていること・②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと・③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
(補助額) ・通常枠:100万円~6,000万円(補助率2/3)
・卒業枠:6,000万円超~1億円(補助率2/3)
(締切) 第一次公募締切…2021年5月7日(金)18時 ※令和3年度にさらに4回程度実施する予定。

【中小企業庁】事業再構築補助金


一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和) [2021.3.25公開]

令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。

(要件) ①飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること・②2019年比または2020年比で、1月、2月、3月いずれかの売上が50%以上減少していること。申請にあたって、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。
(補助額) ・中小法人等:上限60万円
・個人事業者等:上限30万円
(締切) 2021年5月31日

【中小企業庁】一時支援金


コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金 [2021.4.16公開]

(概要)コロナ禍が長期化し、日本初のコンテンツの海外展開のプロモーション機会が失われていることを受け、ポストコロナを見据え、公演動画の海外向けのデジタル配信でプロモーションを行う事業者に補助金を交付します。

(補助金額) ・対象経費(実際に要した経費)の2分の1
・補助上限額は1件当たり3,000万円
(公募期間) 2021年4月7日(水)~2022年1月31日(月)(予算がなくなり次第終了)

【特定非営利活動法人映像産業振興機構】令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金(三次補正)


ものづくり・商業・サービス補助金 一般型(低感染リスク型ビジネス枠含む・グローバル展開型/6次締切分)

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助金です。

(低感染リスク型ビジネス枠) 「低感染リスク型ビジネス枠」には以下のメリットがあります。
・補助率が1/2→2/3(低感染リスク型ビジネス枠で不採用になっても通常枠で優先的に採択)
・広告宣伝・販売促進費を補助対象に
(公募期間)※変更の可能性有 ・第6次締切:2021年2月22日~2021年5月13日
・第7次締切:2021年8月頃
・第8次締切:2021年11月頃
・第9次締切:2022年2月頃

【全国中小企業団体中央会】ものづくり補助金総合サイト>公募要項 概要版


補助金・助成金(従業員の雇用)

産業雇用安定助成金(令和3年2月5日創設) [2021.4.16公開]

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。

(助成額)出向運営経費 ・出向元が労働者の解雇などを行っていない場合9/10(中小企業)・3/4(中小企業以外)
・出向元が労働者の解雇などを行っておこなっている場合4/5(中小企業)・2/3(中小企業以外)
・上限額(出向元・出向先の合計)12,000円/日
(助成額)出向初期費用 ・出向元・出向先各10万円/1人当たり(定額)
(加算額)出向初期費用 出向元・出向先各5万円/1人当たり(定額)

【厚生労働省】産業雇用安定助成金 


雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して休業手当などの一部が助成されます。

特例措置について 令和2年4月1日から令和3年4月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)を対象には特例措置が行われており、助成率・及び上限額の引上げを行っています。1人1日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち、最大10/10が助成されます。

【厚生労働省】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)


両立支援等助成金(育児休業等支援コース)新型コロナウイルス感染症対応特例(令和3年4月1日~) [2021.4.1公開]

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。


両立支援助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇支援コース)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。

(助成金の対象) ①~③全ての条件を満たした事業主が対象
①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備し、
②当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容と合わせて労働者に周知した事業主であって、
③当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主
(助成内容) 対象労働者1人当たり 28.5万円 ※1事業者あたり5人まで

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください


雇用環境

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

中小企業等が、テレワーク等のための設備の取得等をした場合に、中小企業経営強化税制の適用を受けることができるようになりました。(中小企業経営強化税制の拡充)


厚生年金保険料等の猶予制度

厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内(※)に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価又は納付の猶予が認められる場合があります。


労働保険料等の納付に係る猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等を一時に納付することが困難となった場合、要件に該当する時は換価又は納付の猶予が認められます。

(換価又は納付の猶予が認められると) ・猶予期間中に分割して納付することになります
・猶予期間中の延滞金が免除されます
・財産の差押えが猶予又は解除されます

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症等の影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせ


 

納税

納税の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが出来ない場合、税務署に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められます。(要件あり)

(猶予期間) 原則として1年間・猶予期間中の延滞税が軽減または免除されます・財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

【国税庁】国税局猶予相談センター


欠損金の繰戻しによる還付の特例

前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで当年度赤字になった場合、前年度に納付した法人税のうち一定額の還付を受けることができます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります。


消費税の課税事業者選択届出等の提出に係る特例

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者は、税務署に申請し、承認を受けることにより、課税期間開始後であっても、消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。

令和2年4月30日以後に申告期限が到来する課税期間において、令和2年2月1日から令和3年1月31日の間のうち、一定期間の収入が前年同月比概ね50%以上減少し、申告期限までに申告書を提出した場合。

【財務省】新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例


特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

公的金融機関や民間金融機関等が、新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付に係る契約書については、印紙税が非課税となります。既に契約を締結し印紙税を納付した場合、遡及的に適用されます。


 

借入・資金繰り

日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来しており売上減少の要件に当てはまる方がご利用いただけます。

(融資限度額) 8,000万円(別枠)

【日本政策金融公庫】


商工中金 新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来しており売上減少の要件に当てはまる方がご利用いただけます。

(貸出限度) 中小企業向け制度・・・元高:20億円以内 残高:6億円以内
中堅企業向け制度・・・定めなし(ただし、当金庫の審査により個別に金額が決まります)

【商工中金】新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口