日本経済新聞（2021年5月25日）「事業承継税制プロフェッショナル税理士30選（Vol.8）」に、日本クレアス税理士法人が掲載されました。
事業承継税制プロフェッショナル税理士30選
多くの中小企業が経営者交代の時期を迎えている。新型コロナウイルス感染症の影響が長引いて経済状況の見通しが立たない時だからこそ、早めの決断が求められる。事業承継では後継者に自社株を贈与したり相続させたりする際の贈与税・相続税がネックになるが、納税が猶予・免除される特例があり、2023年3月末までなら要件が緩和された特別措置も使える。節税効果が非常に高いので、事業承継に上手に活用したい。（日本経済新聞）
