【税制改正セミナー】 令和6年度税制改正（6/5開催）

＜法人課税＞
賃上げ促進税制の拡大及び延長（大企業・中堅企業・中小企業向け）
法人事業税付加価値割における賃上げの整備環境
イノベーションボックス税制の創設
研究開発税制
中小企業事業再編投資損失準備金制度
各税制優遇制度の延長
オープンイノベーション促進税制
交際費等の損金不算入制度
暗号資産の期末時価評価課税
中小企業倒産防止共済事業に係る措置の適用制限

 
＜国際課税＞
国境を越えたサービスの提供に係る消費課税のあり方の見直し
経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度への対応
┗（参考）国際課税ルールの見直しを巡る国際動向
外国子会社合算税制の見直し
 
＜消費税＞
高額特定資産を取得した場合の納税義務免除の特例等の見直し
消費税等に係る帳簿の記載事項の見直し等
外国人旅行者向け免税制度に係る仕入税額控除制度の適用の見直し
 
＜所得課税＞
定額減税の概要
子育て世帯等に対する措置
　┗①住宅ローン控除の拡充
　┗②住宅リフォーム税制の拡充
　┗③生命保険料控除制度の拡充
各税制優遇制度の延長
ストックオプション税制の拡充・見直し
新たな公益信託制度の創設に伴う所要の措置(所得税等)
 
＜資産税＞
事業承継税制 特例承継計画提出期限の延長
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・見直し
教育資金の一括贈与の非課税措置の見直し・延長
個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度
(個人事業承継計画提出期限の延長)
新たな公益信託制度の創設に伴う所要の措置（相続税・贈与税等）
居住用マンションの評価方法の見直し

 
＜地方税＞
外形標準課税の適用対象法人のあり方
外形標準課税の見直し（事業税）
 
※セミナーの内容は予告なく変更する場合があります。