ハラスメントを予防、相談、通報の観点から最新動向を踏まえ詳しく解説！
『ハラスメント対策セミナー』（7/10開催）

ハラスメント問題は、被害者をはじめとした関係者に多大な悪影響を与えるだけではありません。

近年では、SNSの利用者が急増しており、職場のハラスメントがSNSで発信された場合、たちまちブラック企業のレッテルを貼られてしまいます。そうなると、会社の信用は失墜し、株価暴落、取引停止、離職者激増、人材採用失敗などといった事態に陥りかねません。

ハラスメント問題が生じた会社から相談を受け、実際に関係者の事情聴取を行うと、加害者である従業員から、「自分の言動がハラスメントにあたるとは思っていなかった！」という弁解がなされることが多々あります。つまり、「知らぬ間に加害者になっていた」ということです。

ハラスメント概念は時代と共に変わっていくため、このようなことにならないように、どのような言動がハラスメントになるのかを最新の動向を踏まえて理解しておく必要があります。

「たかがハラスメント」と軽く考え、被害者である従業員から通報・相談を受けたにもかかわらず、適切な対応をとらなかったために、会社の対応のまずさを理由に、会社が多額の損害賠償を請求されることもよく見られる紛争類型です。

このような紛争にならないように、会社として適切な事後対応（相談・通報窓口対応）を把握しておく必要があります。

本セミナーでは、ハラスメント問題を数多く扱っている弊法人の中山啓子社会保険労務士と、法人と連携して数多くの事件に対応している小山博章弁護士（使用者側で労働案件を専門的に扱っている法律事務所に所属）が、ハラスメントの基礎知識だけでなく、最新の動向を踏まえたハラスメント予防について説明したうえで、従業員からハラスメントの相談・通報があった場合の実務対応を解説いたします。