日本でのIFRS強制適用は見送られたものの、2016年7月時点でIFRS適用済み・適用予定公表会社は合わせて141社、検討会社は233社にのぼっています（東京証券取引所「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析より）。
IFRSを任意適用している会社を分析すると、「国際的に活動している企業」という特徴のほかに、M&Aに積極的である、巨額ののれんを抱えている、という特徴を持つ会社が目立つように見受けられます。
そこで、M&AにあたってIFRSの導入はどのように役立つのか？IFRSを導入することでDD等のM&Aの実務がどのように変わってくるのか？を解説いたします。
| 日時 | 2017年 3月28日（火）【終了致しました】 2017年 6月 7日（水） |
|---|---|
| 開催時間（共通） | 15:00～17:10 (開場14:30～) |
| 参加費 | 無料 |
|---|---|
| 定員 | 先着30名様 |
| 会場 | 当社セミナールーム 東京都港区赤坂2-2-12 NBF赤坂山王スクエア2階 |
| 主催 | 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング |
| 参加申込み | 申込みフォームはこちら |
公認会計士 寺澤 茂
1992年日本電信電話株式会社に入社。国際事業進出に伴い海外企業のM&Aに従事。2006年にあずさ監査法人に入所。国際事業部にてグローバル企業の監査やリファード業務等を実施。2013年からは、タイの日系コンサルティング会社にて、日系企業の現地法人の会計税務を中心に管理全般をサポート。2016年より当社に入社し、上場会社の開示支援、M&Aの実行支援（事業価値算定、デュー・デリジェンス）などに従事している。
執行役員 公認会計士 中原 抗三
1996年に青山監査法人（現PwC／あらた監査法人）に入所、日米上場企業や外資日本法人の会計監査のほか、日本企業への米国基準導入支援等コンサルティング業務に従事。2004年により当社に入社、以後、上場会社・IPO準備会社向けの制度対応のほか、IFRSの導入支援、IFRS導入後の決算開示支援と、M&Aの実行支援（事業価値算定、デュー・デリジェンス、買収スキーム、資本政策検討等）に従事している。
執行役員 公認会計士 社会保険労務士 小林 宮子
中央青山監査法人（現PwC／あらた監査法人）等にて上場企業の会計監査等に従事した後、2007年より当社に入社。以後、IFRSの導入支援、M&Aの実行支援（財務デュー・デリジェンス、労務デュー・デリジェンス等）、管理部門の業務改善、決算開示支援に従事している。
