【会社法セミナー】株式交付制度とは━株式交換との違いや活用方法について━
【最新情報】（7/18開催）

M&A（合併・買収）による事業再編を促し
日本企業の競争力を高める目的で2021年に導入された株式交付制度。
この株式交付制度を用いたM&Aは、制度開始から2022年7月末まで計16件が確認されています
（出典：日経電子版「株式交付M&Aオーナーの節税に利用と指摘も」2022年9月5日）
経済産業省が長年導入を望んできたとされる制度ですが、
日本企業的なリスク回避や現状維持の傾向を打破するほどはまだ浸透していないようです。

しかしながら、買い手側にとっては基本的に自社株で対価を支払うため負担が少なく、
資金調達面および税制上のメリットは非常に大きいものです。

令和５年度税制改正大綱で、株式交付税制に関する改正が公表されましたが、
まだ情報が少ないため、新しい論点や未知の問題が生じる可能性もあります。
本セミナーでは、元東京国税不服審判所国税審判官で税務に通じてきた弁護士と、
ベテラン税理士のクロストークで、改正ポイントも含め、最新の活用方法をお伝えします。ぜひご参加ください。