2022.09.21

【会社法セミナー】株式交付制度とは━株式交換との違いや活用方法について━
(12/6開催)


セミナー内容

M&A(合併・買収)による事業再編を促し
日本企業の競争力を高める目的で2021年に導入された株式交付制度。
この株式交付制度を用いたM&Aは、制度開始から2022年7月末まで計16件が確認されています
(出典:日経電子版「株式交付M&Aオーナーの節税に利用と指摘も」2022年9月5日)
経済産業省が長年導入を望んできたとされる制度ですが、
日本企業的なリスク回避や現状維持の傾向を打破するほどはまだ浸透していないようです。

しかしながら、買い手側にとっては基本的に自社株で対価を支払うため負担が少なく、
資金調達面および税制上のメリットは非常に大きいものです。

まだ情報が少ないため、新しい論点や未知の問題が生じる可能性もあります。
本セミナーでは、元東京国税不服審判所国税審判官で税務に通じてきた弁護士と、
ベテラン税理士のクロストークで最新の活用方法をお伝えします。ぜひご参加ください。

セミナー概要

(1)株式交付制度の概要とメリット
(2)株式交付税制創設の背景
(3)株式交付に関する税法上の取扱い

こんな方におすすめ
●M&A担当者様(上場/非上場を問わず)
●上場企業との資本提携を検討されている非上場企業の経営者様
●上記お客様を担当している金融機関の担当者様

※セミナー内容は情勢に合わせて予告なく変更する場合があります。

セミナー講師

弁護士法人日本クレアス法律事務所 向笠 太郎  弁護士/元・国税審判官(東京国税不服審判所)
日本クレアス税理士法人 長谷川 滋  税理士 

セミナー開催概要
日 時 2022年11月08日(火)14:00-15:00(オンライン・来場)※受付は終了しました。
2022年12月06日(火)14:00-15:00(オンライン・来場)
参加費 無料
参加方法(オンライン) お申込時・セミナー開催2営業日前・セミナー開催30分前にセミナーのURLをメールでご案内しています。セミナー開催まで事前に名前とメールアドレスをご登録いただきます。
※Zoomを初めてご利用される方は、Zoomのインストールやサインインが必要です。
参加方法(来場) 東京本社セミナールームにて、セミナーのライブ動画をご覧いただきます。
会場:日本クレアス税理士法人 東京本社セミナールーム
住所:東京都千代田区霞が関3丁目2番5号霞が関ビルディング33階
主 催 弁護士法人日本クレアス法律事務所│日本クレアス税理士法人

お申込みは
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1回につき1名様のみの登録になります。複数名でご参加の場合は、1名様ずつご登録ください。

※1名様につき1つのメールアドレスでお申込ください。