ものづくり補助金で経営革新に投資するチャンス

＃１ 実は狙い目、かつ挑みやすい

相次ぐ制度の変更や、世情に合ったサービス、製品の企画・開発・生産など、
トレンドを常に追いかけることが経営には必要なことであり、また経営者の皆さんの大きな悩みの種でもあるのではないでしょうか。
しかし、それを実現するための資金は、無い袖は振れないというのが現実です。

そこで、今後も成長し続ける経営者の皆様に、是非活用してほしいのが補助金制度です。

なかでも「ものづくり補助金」（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、様々な業種の色々な設備投資にかかる資金繰りの支援となり、多くの企業様に活用いただける補助金制度です。

＃２ 補助金の対象となる費用の幅が広く、様々な業態で活用できる

「ものづくり補助金」の特徴的なところは、補助金の対象となる費用が多岐にわたること（但し、経営革新や生産性向上に資する設備投資が対象になります）。
一般的にイメージしやすい「機械装置の購入費・製作費」はもちろんのこと、ITシステムを導入する際の「システム構築費」も補助金の対象になりますし、他には「専門家に支払う経費」「外注費」「原材料費」「広告宣伝費」「販売促進費」などにも活用が可能です。
「ものづくり」のイメージから製造メーカーが対象のようにも見えますが、サービス業や小売業の皆様にも活用しやすい補助金となっています。

ただし、「建物などの購入費・建設費」「車両購入費」「人件費」等、汎用的な費用については補助金の対象外となるため、ご注意ください。

＃３ 常時募集しているからチャレンジしやすい※

さらに、よりチャレンジしやすい理由が「常に募集を行っている」ことです。
締め切りは３か月に１度の設定がありますが、１年を通して募集を行っているため、
設備投資計画のスケジュールに縛られにくく、事業計画を組み立てやすいので、普段から忙しい経営者でも取り組みやすいこともおすすめの理由です。

※現在募集開始時期は未定となっています（2023年11月22日現在）。

＃４ 応募申請に必要な書類

また、応募申請のハードルは補助金の中でも、中位程度で、特に提出書類のポイントになるのが「事業計画書」の策定です。
A4で10枚程度の用意が必要ですが、イメージとしては「やってやれない事はない」程度とイメージしていただけるのではないでしょうか。

とはいえ、まったくのゼロからスタートする場合、多忙を極める経営者にとってはまったくハードルがないとは言えません。
まずは申請枠の詳細や、補助率や補助上限など、補助金にまつわる情報の入手からスタートしてみてください。

＃５ まとめ

ものづくり補助金の特長を簡単にまとめますと

• ・色々な業種・業態で利用可能（機械装置だけでなく、サービス・システム導入でもOK）
• ・年間を通して募集している（区切りとして３か月ごとの募集）
• ・申請枠の種類が年々増えている（募集時期によって内容が異なります。）
• ・申請枠によって補助上限が異なり、補助率も高い補助金

となっています。
まずは補助金制度の全体像を掴んでいただき、事業計画書の作成へとステップを進めていきましょう。