幅広い経費が対象！「事業承継・引継ぎ補助金」で事業を次世代へ

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&A等を支援する補助金です。

支援の対象によって、

１・経営革新事業
２・専門家活用事業
３・廃業・再チャレンジ事業
という3つの事業に分かれています。

事業承継・引継ぎ補助金の概要

（中小企業庁「ミラサポplus」（ https://mirasapo-plus.go.jp/）を参考に一部修正）

［１］ 経営革新事業

経営革新事業は、事業承継やM＆A後の「経営革新的な取り組み」にかかる費用を補助するものです。
補助対象経費は、店舗等の賃借料や機械装置の調達費用などであり、ものづくり補助金等と比べて幅広い費用が対象となります。
なお、「経営革新的な取り組み」とは、新商品の開発や、商品の新たな生産方式の導入などを指します。
この経営革新事業には、創業支援型・経営者交代型・M&A型の3つのタイプがあります。

［２］ 専門家活用事業

「M&A（事業引継ぎ）時」等にかかわる費用を補助するものです。
経営革新事業は「承継後の取り組み」を支援しますが、専門家活用事業は、承継前の引継ぎに係る費用を支援するところが違います。
具体的には、M＆A仲介手数料、デューデリジェンス費用、株価算定費用などです。

［３］ 廃業・再チャレンジ

「承継時にともなう廃業」にかかる費用を補助するものです。
たとえば、M&Aが成約せずに廃業になってしまったり、承継時に事業の一部を廃業したりする場合に、廃業登記費・在庫処分費・解体費・現状回復費等を補助します。