区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式（インボイス制度）

消費税の引き上げに伴い、軽減対象か否かを選別する制度について

2019年10月1日からの消費税引き上げに伴い、標準税率（10％）と軽減税率（8％）の複数の税率が導入されることになっています。

これらを公平・公正に適用するためには、各支出項目が軽減対象の項目なのか、そうでないのか、正確かつ明朗に選別される必要があり、今後、区分記載請求書等保存方式（区分記載請求書）及びインボイス制度の導入が予定されています。

■区分記載請求書とインボイス制度

2019年10月1日から2023年9月30日までの間は、今までの「請求書等保存方式」を維持しつつ、区分経理に対応するための措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されます。

また、2023年10月1日より、インボイス制度が導入される見通しです。

区分記載請求書では、商品名の包括記載や、期間の合算記載が認められています。一方、インボイス制度では、各取引別、適用税率別に表示請求をする必要があります。

また、適格請求書発行事業者の登録番号（事業者番号）を記載しなければなりません。上記の黄色部分をご覧ください。

（１）区分記載請求書の記載事項

・発行者の氏名 または 名称
・取引年月日
・取引の内容
・受領者の氏名 または 名称
・軽減税率の対象品目である旨（「※」印等をつけることにより明記）
・税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率

（２）インボイス制度の記載事項

・適格請求書発行事業者の氏名 または 名称
・取引年月日
・取引の内容
・受領者の氏名 または 名称
・軽減税率の対象品目である旨（「※」印等をつけることにより明記）
・税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率
・適格請求書発行事業者の登録番号
・税率ごとに区分して合計した消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額）

 

※この記事は2018年12月5日時点の情報に基づくものです。2019年10月に予定されている消費税率引き上げが延期された場合は、上記の情報と異なる場合がございます。ご容赦ください。

日本クレアス税理士法人が発行している広報誌「ANGLE（アングル）」2019年1月号よりご紹介いたしました。