2016.10.25

「クレジットカード納付制度」「スイッチOTC薬控除」の創設


創設の経緯や狙いと、制度の概要

平成28年度税制改正において「クレジットカード納付制度」及び「スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)」が創設されました。クレジットカード納付制度は、国税の納付手段の多様化を進めるため、また、スイッチOTC薬控除は、増加する国民医療費を抑制しセルフメディケーション(自主服薬)を推進するため導入されます。

■クレジットカード納付制度の創設について

国税を納付するには、電子納税(e-Tax)、振替納税、現金納付等があります。これらの従来の方法に加えて、平成29年1月4日以後、国税をクレジットカードで納付することができます。

■クレジットカード納付制度の概要

平成29年1月4日以後に、インターネットを利用してクレジットカードの情報を入力すれば、クレジットカードで納付ができます。納税者がカード会社に納付手続きを委託し、カード会社がその納付手続きを受託した日に国税の納付があったとみなして、延滞税、利子税等に関する規定を適用します。国税のクレジットカード納付が可能になると、金融機関やコンビニ等へ出向く手間も省けます。

納付の内容
・納付の対象…納付書で納付可能な国税。科目は制限なし。
・利用できる金額…クレジットカード会社の取り扱い上、1,000万円未満に限定。

実務上の影響について
クレジットカード利用手数料…納付書1枚ごとに、納税者が負担します。
納税証明書の発行…カード会社による日本軍港への納付が完了してからでないと発行されないと想定されます。日数を要する恐れがあります。

■スイッチTOC薬控除の創設

ドラッグストア等で販売されているスイッチOTC薬(※)を用いて、健康管理をする人を後押しする税制です。年々増加する国民医療費を抑制する狙いもあります。

※医療用から転用された医薬品で、かぜ薬、胃腸薬、肩こり・腰痛等の添付薬などがあります。

■スイッチOTC薬控除の概要

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、下記対象者が、一定のスイッチOTC薬医薬を購入した場合、その年中に支払った合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限8万8千円)をその年分の総所得金額等から控除するものです。ただし、現行の医療費控除との選択適用となります。

対象者
本人または本人と生計を一にする配偶者、その他の親族のうち、次の検診を受けたものです。
・特定健康診査
・予防接種
・定期健康診断
・健康診査
・がん検診

日本クレアス税理士法人が発行している広報誌「ANGLE(アングル)」2016年11月号よりご紹介いたしました。

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