法人が、国の認定を受けた地方創生事業に寄附を行った場合、一定の金額の範囲内において税額控除することができます
個人による「ふるさと納税」の反響を受け、「地方創生応援税制」（以下、「企業版ふるさと納税」）が創設されました。法人が、国の認定を受けた地方創生事業に寄附を行った場合、法人税、法人事業税及び法人住民税から一定の金額の範囲内において税額控除することができます。ただし、国の認定を受けた事業に限られ、本店所在地がある地方自治体への寄附は対象外となります。
■適用される事業とは
企業版ふるさと納税が適用されるのは、地域再生計画に記載された事業となります。下記は、すでに認定された地域再生計画の一例です。
地方再生計画（国の認定を受けた一例）
・熊本県、山都町…山の都づくり計画（認定回：第31回）
・大分県及び大分市…（認定回：第31回）
・福岡県及び福岡県鞍手郡鞍手町…廃坑を活用したアニメの拠点化計画（認定回：第36回）
・栃木県…とちぎ本社機能立地促進プロジェクト（認定回：第36回）
・千葉県長生群一宮超…一宮町新世代サーフタウン地域再生計画（認定回：第36回）
参考：内閣府地方創生推進事務局HPより
■適用時期と税額控除について～税負担軽減により企業の寄附を促進～
平成28年4月20日から平成32年3月31日までの間に支出した寄附金について、現行の損金算入と合わせて、税額控除も適用されます。全額が損金算入、かつ、税額控除が最大30％となりますので税負担は軽減されます。
また、特産品等の特典が話題となって寄附が増えた個人のふるさと納税ですが、企業版については、企業と自治体の癒着が懸念されているため、自治体は寄附の見返りを与えることを禁止しています。なお、企業における1事業当たりの寄附の下限額は、10万円となります。
企業版ふるさと納税の税額控除額（平成29年3月31日までに開始する事業年度）
・法人事業税…寄付金額の10％（控除限度額：法人事業税の20％）
・法人住民税…寄付金額の20％（控除限度額：道府県民法人税割の20％・市町村民法人税割の20％）
・法人業税…いずれか少ない金額を控除 ①法人住民税から控除できなかった金額 ②寄附金額の10％（控除限度額：法人税額の5％）
■寄附について～平成28年熊本地震に関連して～
平成28年熊本地震は、本震後も断続的に地震が続いています。被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。法人が寄附金（義援金）を支出した場合の注意点について下記にまとめました。確定申告の際に必要となりますので、寄附をした場合、個人・法人を問わず、支払いが確認できる書類の保存をお願いします。
法人が義援金を支出した場合の対象と損金算入額
・熊本県下・大分県下の災害対策本部…その全額が損金算入
・日本赤十字の「平成28年熊本地震 災害義援金」口座…その全額が損金算入
・日本赤十字の上記以外の口座…特別損金算入限度額の範囲内
義援金を支出したことが確認できる書類
1．熊本県下や大分県下の災害対策本部が発行する受領証
2．募金団体の預り証
3．郵便振替で支払った場合の半券（受領書）
4．銀行振込みで支払った場合の振込票の控え
※3．4．は、その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。
日本クレアス税理士法人が発行している広報誌「ANGLE（アングル）」2016年5月号よりご紹介いたしました。
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