欠損金の繰越控除制度の見直し～平成28年4月以後の控除限度割合が縮小へ～

平成27年度・28年度改正で見直しが行われた欠損金の繰越控除制度について

平成27年度改正で見直しが行われた欠損金の繰越控除制度については、企業経営への影響を平準化する観点から、平成28年度改正で更なる見直しが行われました。控除限度割合を5％ずつ段階的に引下げ、また、欠損金の繰越期間の延長について適用開始時期を1年延期します。

■欠損金の繰越控除制度について

欠損金の繰越控除制度とは、税務上、赤字が出た場合に翌期以降9年間繰り越して、黒字と相殺できる制度を言います。この制度を使うことで、将来納めるべき法人税を減らすことができます。

資本金の額が1億円超の大法人は、控除できる金額が制限されています。一方、資本金が1億円以下の中小法人の場合は、控除できる金額に制限はありません。ただし、中小法人のうち、期末資本金5奥苑以上の法人の100％子会社である場合には、大法人と同じ適用を受けることになります。

■欠損金の繰越控除制度の見直し（平成28年度税制改正）

（１）控除限度割合の段階的な引き下げ

現行では、大法人の繰越欠損金の利用は、繰越欠損金を控除する前の所得金額の65％が限度額とされています。この控除限度額が、段階的に引き下げられます。平成28年4月1日以後に開始する事業年度は、所得金額の60％が限度額となります。

（２）欠損金の繰越期間の延長について

欠損金の繰越期間は、現行の9年から10年へと延長されることが決定していました。その適用開始時期について、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用される予定でしたが、1年延長して、平成30年4月1日以後に開始する事業年度より適用されることになりました。

上記の見直しは、欠損金を有する法人の事業計画に影響するため、税効果のスケジューリングや回収可能性の再検討が必要になると考えられます。

 

日本クレアス税理士法人が発行している広報誌「ANGLE（アングル）」2016年4月号よりご紹介いたしました。