アメリカの巨大ユニコーン（時価総額1,000億円以上の未上場企業）であるウィーワーク（本社：ニューヨーク）をご紹介します。
昨年2月の日本上陸後、ANGLE vol.63（2018年8月号）の経営メモでも取り上げましたが、一見レンタルオフィス事業者にしか見えない彼らと、その他の事業者との違いは何なのでしょうか。
スタートアップ企業の動向を調査・分析するCBインサイツが公表したレポートを基に、筆者もその正体に迫ってみたいと思います。
（参考：日本経済新聞電子版／2019年5月27日）
現状
有料会員（入居者）27か国、40万人以上—
マンハッタンでは、JPモルガン・チェースやゴールドマンサックスを上回り、最大のオフィステナントとなったWeWork（ウィーワーク）。
東京でも六本木アークヒルズやGINZA SIX、丸の内北口ビルなどで開設し、横浜・大阪・福岡にも展開しています。今年中に30施設以上を目指しているそうです。
近くロンドンでも民間最大のオフィステナントとなる見込みで、その拡大の勢いは非常にすさまじいものです。
□ では、ウィーワークはどうやって稼いでいるのでしょうか。
□ 答えは「まだ稼いでいない」が最も近いでしょう。
創業から9年ずっと赤字だと発表されています。昨年に比べて会員数が2倍強の伸びとなっていても、過度に評価されているとの指摘も少なくありません。
主要株主のソフトバンクグループも、株式市場の動向や複数の投資パートナーの反対で、当初よりも出資額を縮小したといいます。
ビジネスモデルの正体
その他のレンタルオフィス事業者との一番大きな違いは、イノベーションです。
文字通り、既存のモノである不動産に対して、ビッグデータをフル活用するなど斬新な切り口で新たな価値＝「コワーキング（協業）によるビジネスチャンスの創出」を生み出している点に尽きると思います。
そういった意味では、彼らはテクノロジー企業であり、創業者であるCEO、アダム・ニューマン氏が「ウーバーに車が必要で、エアビーアンドビーにマンションが必要なように、当社にはたまたまビルが必要だった」と発言している通りではないでしょうか。
＜WeWork（ウィーワーク）の基本的なサービス内容＞
□ WeWorkはビルオーナー（不動産会社）とオフィスの賃貸契約を結び、月決めでユーザーに転賃する
□ 法人やフリーランスの顧客は、内装・レイアウト作業や、受付やOA・清掃といったオフィス運営から解放されるだけでなく、ビジネスマッチングなどのコミュニティサービスを受けられる
WeWorkが「基本的な」と謳うサービスも、内容を見る限り、オリジナリティにあふれた付加価値がちりばめられています。このように、誰にでも出来そうでて、出来ないことをやってのけた点に、ユニコーン企業として突出した理由がありそうです。
今後はビッグデータをフル活用して、オフィス体験の最適化を目指すウィーワーク。協業に関心のない企業にとっても、なくてはならない存在になるのではないでしょうか。
企業が更なる成長を見据えていくには、やはりイノベーションの力が必要だと言わざるを得ませんね。改めて、既存のビジネスを様変わりさせることの意義を感じました。
