近年、会計基準の国際化や四半期報告制度の導入、コンプライアンスの遵守、個人情報保護の徹底、内部統制強化など、社内業務の複雑化・高度化が進んでおり、経理、人事労務部門への負担が増加しています。一方で、労働人口の変化により人材の確保が困難になる中で、人を選ばない業務運営が重要になってきています。
そこで再度注目されているのが、各業務のアウトソーシング（外部委託）です。
今回の【ビジネスEYE】では、「経理・人事労務のアウトソーシング」をテーマに、弊グループのアウトソーシング事業をご紹介いたします。
（１）人手不足をアウトソーシングで乗り切る！
労働人口の減少だけでなく長時間労働の問題などを受けて事業を継続できなくなるという、いわゆる「人手不足倒産」が国内で増加しているのをご存知でしょうか。特に中小企業を中心に深刻化しており、経理や人事労務などバックオフィスを担当する一般事務職においても人手不足に悩まされています。
労働人口が減少していく中、企業が求めるスキルを持った人材に出会えるのは容易ではありません。また、せっかく人材を確保したとしても社内で育成するには多くのコストと時間がかかってしまいます。本来注力すべき営業やサービス開発のリソースを削って対応せざるを得ないというケースも珍しくないでしょう。このように、専門スキルや人材リソースを自社で抱えると運用コストが高いため、アウトソーシングやオフショア（海外企業への業務委託）が今や世界的に主流となってきているのです。
経理や人事労務部門は、企業の基幹を担う部分であり、より業務品質を追求されるポストですが、アウトソーシングを活用することにより、短期間で人手不足解消のきっかけを掴むことも可能だと言えるでしょう。
（２）アウトソーシングのメリット／デメリット
企業内のあらゆる業務がアウトソーシング可能となった昨今。課題解決に向けてメリット／デメリットを改めて確認してみましょう。
【メリット】
・業務コスト（人件費やオペレーションコスト）を削減できる
・人手不足を補える
・業務を専門家にまかせることにより、自社のコア業務に集中できる
・業務の標準化を推進できる
・組織の構造改革ができる
【デメリット】
・コストメリットがない場合がある
・サービスの品質に不安がある
・自社ノウハウの流出に不安がある
・個人情報や機密情報の流出に不安がある
・社内の人材が育たなくなる
アウトソーシングというと、コストカットのイメージが強いかもしれません。
しかし、実際のアウトソーシングのメリットをみると、コストカットだけではなく「自社のコア業務への集中」や「組織の構造改革」など、アウトソーシングが全社的な業務改善に役立つことがお判りいただけると思います。
（３）日本クレアスグループのアウトソーシング
今最も必要とされる、経理部門、人事労務部門のアウトソーシングを備え、スタートアップから東証一部上場まで、圧倒的な実績と豊富なサービス形態で、企業の成長過程をサポートします。将来的に業務を皆様にお戻しすることも見据えながら、成長意欲の強い経営者の参謀として皆様を支えるのが弊グループです。
《経理アウトソース》日本クレアス税理士法人
【課題例】
・担当者の退職や会計制度の変更などにより業務の整備が追いつかない
・月次決算の精度向上のノウハウの蓄積がなく、担当者の負担が限界に達しつつある
・業務ごとに複数に委託しており、相互に十分に連携が取れていない
・グループ子会社の経理業務を親会社で担当し、担当者の負担が増大している
【解決のご提案】
幅広い知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルスタッフが、
お客様に最適な業務プロセスをオーダーメイドでご提案することにより、
業務効率化と品質向上に向けた改善を図ります。
幅広いサービスメニューにより、各業務を個別のアウトソーサーに依頼することなく一括受託が可能なため、
効率的なアウトソーシングを実現いたします。
《人事労務アウトソース》日本クレアス社会保険労務士法人
【課題例】
・担当者の急な退職にあたり、煩雑な業務の引継ぎが間に合わない
・全国に拠点があり、アルバイトの入退職が多いことから社会保険の手続きに手間がかかる
・社会動向に合わせ、評価制度の見直しや多様化した働き方への対応が求められている
・煩雑な法改正、制度改正に人事担当者が対応できない
【解決のご提案】
勤怠管理・給与計算・社会保険を一元化することにより、
お客様が本来従事すべきコア業務へのシフトを促進します。
また、従来のアウトソーシングとは一線を画し、コスト削減を図るだけでなく、
社会保険労務士などの経験豊富な専門家がお客様のよき相談相手となり、
人事・労務に関する問題を高品質かつスピーディーに解決します。
日本クレアス税理士法人｜日本クレアス税理士法人│コーポレート・アドバイザーズでは、会計の専門家の視点から、経営者の次の智慧となるような『ヒント』をご提供しています。
