自分だけたくさん財産をもらっても大丈夫？
～遺留分の範囲と割合～

相続する財産について、遺留分（いりゅうぶん）という言葉をご存じでしょうか。 

遺言書などで相続の内容が、その相続人にとってあまりにも不利益だという場合に、

最低限相続できる財産が法律で定められていて、これを遺留分といいます。 

相続対策をする場合にも、遺産分割協議をする場合にも、遺留分について配慮する必要があります。 

そこで今回は遺留分の内容について、その概要や確保される割合について具体的を用いてお話いたします。 

相続人に遺産の一定割合を相続することを保証するもので、たとえば、他人に全財産を遺贈するといった遺言があった場合、

残された家族は生活に困ってしまう事態になりかねません。 

そこで、要件をみたす相続人については、あまりに不利益な相続の内容であったときに、遺産を取り戻せる権利が認められています。 

原則的には、遺言を残す人の意思が尊重されますので、

遺留分は請求しなければ取り戻すことができませんし、請求できる割合も法律で決まっています。 

遺留分というのは最低限の取り分のことですが、自分の取り分が侵害された場合でも何もしなければ遺留分を確保することはできません。

これは権利ですから自らその主張をしなければならないのです。 

自分の取り分である遺留分を侵害している者に対して「私の遺留分を返してください」という主張ができる権利のことを「遺留分侵害額請求」といいます。

遺産を譲り受けた他の者に対してこの主張をすることで、初めて遺留分を確保することができます。 

遺留分の主張が可能なのは兄弟姉妹以外の相続人です。

具体的には配偶者と子（代襲相続人を含みます）、そして親や祖父母などの直系尊属が遺留分の権利者となります。 

本来は遺留分減殺請求権を有しその主張ができる配偶者や子、直系尊属もその権利を失い主張ができなくなることがあります。

具体的には以下のような場合です。

相続放棄を行った場合は、法律上は最初から相続人とはならなかったものとみなされるので遺留分も最初からないこととなり、

従ってその主張もできなくなります。

遺言書の偽造や変造を行うなど一定の欠格事由にあたる場合や、被相続人に対する重大な侮辱などがあり、

相続人の権利をはく奪される相続廃除の手続きがなされた場合は相続権がなくなるので、これに付随する遺留分もなくなります。 

被相続人の生前に、遺留分権利者が家庭裁判所の許可を得れば事前に遺留分を放棄することができます。

強迫や詐欺などによって不本意に遺留分の権利を無くしてしまわないように、裁判所の関与を義務づける形としています。 

遺留分は、直系尊属のみが相続人の場合は法定相続分の1/3、それ以外の場合は法定相続分の1/2が認められますので、

相続する家族の構成によって、請求できる割合がかわってきます。 

相続人が配偶者だけの場合は、配偶者の法定相続分は全遺産となりますので、全遺産の1/2が妻または夫の遺留分となります。 

被相続人の財産1,000万の場合 

配偶者＝1,000万×1/2＝500万 

法定相続分は、配偶者である妻が1/2、子供は残りの1/2をわけるので、それぞれ1/4となります。

遺留分はその1/2となりますので、妻または夫が1/4、子供はそれぞれ1/8が遺留分となります。 

被相続人の財産1,000万の場合 

配偶者＝1,000万×１/２×１/２＝250万 
長男　＝1,000万×１/２×１/２×１/２＝125万 
長女　＝1,000万×１/２×１/２×１/２＝125万 

法定相続分は、配偶者である妻または夫が2/3、父と母は残りの1/3を2人でわけますので、それぞれ1/6となります。

遺留分はその1/2となりますので、妻または夫が1/3、父と母はそれぞれ1/12が遺留分となります。 

被相続人の財産1,000万の場合 

配偶者＝1,000万×１/３＝約334万 
父（母）＝1,000万×１/３×１/２×１/２＝約83万 

兄弟姉妹には遺留分は認められないので、配偶者である妻または夫に、（1）と同じように1/2の遺留分が認められます。 

被相続人の財産1,000万の場合 

配偶者＝1,000万×1/2＝500万 

父と母のみの場合は、全遺産を父と母でわけますので、それぞれ1/2が法定相続分となります。

この場合に認められる遺留分は1/3ですので、父と母はそれぞれ1/6が遺留分となります。 

被相続人の財産1,000万の場合 

父（母）＝1,000万×１/３×１/２＝約166万 

この遺留分侵害額請求は、相続の開始があったことを知った日から永久に保証されている権利ではありません。

2種類の期限が定められているため注意しておきましょう。 

1つ目は、時効による消滅です。 

遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び侵害する贈与又は遺贈があったことを知った日から1年間で消滅してしまいます。 

2つ目は、除斥期間（じょせききかん）による消滅です。 

除斥期間は10年と定められているため、相続開始日から10年間が経過すると遺留分侵害額請求はできなくなります。

これは、法定相続人が、相続等の開始を知ることがないまま10 年間が過ぎてしまった時点で、

遺留分侵害額請求が消滅してしまうということを示していて、１つ目の消滅事由とは意味合いが異なります。

相続では、普段は仲のよい家族でも争いになってしまうケースが多くあり、

争いになるケースの中でも多いのが遺留分を侵害するような遺言書がある場合です。  

なるべく争いのないように遺留分にも気をつけて相続対策をしたいものです。

相続対策には、さまざまなケースに対応できるように、信頼できる相続に強い税理士などの専門家に相談することをおすすめいたします。